帝国データバンクは、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産はことし３月１２日１６時時点で、全国に１１５０件確認されていると発表した。法的整理または事業停止（銀行取引停止は対象外）、負債１０００万円未満および個人事業者を含んでおり、法的整理は１０２７件（破産９７２件、会社更生法１件、民事再生法４７件、特別清算７件）、事業停止が１２３件。
発生月別では２０２１年１月が１３０件で最多、次いで同年２月が１２５件、２０２０年１２月が１２４件と続いている。また２０２１年は累計で２７５件確認されている。
負債総額は４２５９億６５００万円で１億円未満の小規模倒産が６２４件（構成比５４・３％）を占めている。一方、負債１００億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパン（株）など４件（同０・３％）発生した。
業種別では、「ホテル・旅館」は８１件だった。最も多い業種は、自担営業、社会活動の自粛による影響を受けたと思われる「飲食店」の１８６件で、２番目に多かった業種が「建設・工事業」の９８件、その次が「ホテル・旅館」の８１件と続いた。
都道府県別では「東京都」の２７４件が最多であり、その次が「大阪府」の１１０件と、東京都大阪で３３・２％を占めている。
高齢者や医療従事者を優先とした新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まったものの、Go To トラベルキャンペーンの再開はまだ未定だ。コロナ禍に苦しむ事業者がこれ以上の影響を受ける前に、行政による迅速なサポートが望まれている。
＊新型コロナウイルス関連倒産
帝国データバンクによる「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。