出張手当は、出張に伴う諸経費とは分けて支払われる手当です。社員の慰労やモチベーションアップなどの効果が期待出来るため、多くの企業が取り入れています。
今回は、出張手当の支給に関する事柄についてまとめました。
出張手当の相場や、ルールについて知りたいという方は参考にご覧ください。
出張手当とは？
出張手当とは「出張の際に支払われる手当」のことです。法的に定められた制度ではないため、支払われる金額や明確なルールなどはありません。出張先や出張期間、役職などにより支給される金額が変動するケースが多いです。
出張手当は、出張により発生する交通費などの経費とは別途で支払われ、諸経費の補填や社員の慰労を目的としています。中には出張手当を支給していない企業もありますが、支給している企業は全体の8～9割以上を占めているのだとか。
企業側においては、節税対策などの経理上の観点からみても導入する利点があります。こちらは後半の「出張手当のメリット」で詳しく解説しているため、ぜひ最後までご覧になってください。
出張手当の支払い相場とルール
続いては、出張手当の相場と支給ルールについて解説していきます。
出張手当は「支給する相手の役職」や「出張先が海外なのか国内なのか」など場合により支給額が変動します。ここでは、国内・海外・役職別の項目に分けて出張手当の相場を調べました。
出張手当の支給ルール
出張手当は、出張中の食事代や諸経費の補填、慰労を目的として一律で支払われる手当です。
「一日あたり〇〇円」というように、予め企業の「出張旅費規程」に基づき支払われます。例えば、2泊3日の出張の場合は3日分の出張手当が支払われることとなります。
ただし企業によっては、長期間の出張の場合は一日あたりの支給額が減少するケースもよくあるのだとか。これは、長期の滞在により生活に慣れ、短期間の出張に比べてストレスなどの負担が少ないと考えられているからです。
国内出張手当の相場
国内出張の場合、出張手当の相場は約2,000～3,000円です。
ただし、国内でも出張先までの距離により金額が変動する場合や、近場での出張の際は支給されないといったケースもあります。数百キロ以上離れた場所での出張や、長期での出張に限るなど、企業によりその規定は様々です。
海外出張手当の相場
海外出張の場合、国内出張よりも出張手当の額が多く設定されていることが一般的です。
渡航先によっても異なりますが、5,000～7,000円くらいが相場だと言えます。日本とは異なる文化での生活を送ることとなり、物価の高さや現地の治安状況などの情勢を踏まえ設定されているようです。
具体的には、中国への出張の場合、相場は4,500円～です。アメリカやカナダなどの北米の場合は、物価の高さを鑑みて4,900円～となっています。ここに、役職の有無が加わわった金額が支給されます。
職業ごとの出張手当の相場
出張手当の支給には、支給する相手の役職によって異なります。
上級管理職や重役クラスなどの役職についた社員においては、上記の出張手当の相場より数百円～数千円程度上乗せされた金額であることが一般的です。
国内出張の場合は、一般社員が2,500円、部長などの役職は2,900円。海外出張の場合は、一般社員が4,500円、部長などの役職が5,200円となっています。
出張手当のメリット
ここからは、出張手当のメリットを解説していきます。社員だけでなく、企業側においてもメリットがあるため、これから導入を考えている企業の方はぜひ参考にご覧ください。
節税になる
出張手当は、通常の経費と同じような部類で処理されるお金です。企業側が支払うはずの経費を社員が立て替えて支払ったお金として扱うため、法人税や消費税などの節税が期待出来ます。
つまり、出張手当は通常の給与ではなく非課税所得となり、税金を支払うことなく社員へ資金を動かすことが可能です。
例えば出張手当が10,000円だったとき、給与として支払われる場合はそこから所得税などの消費税が引かれてしまいますが、出張手当の場合は10,000円全額が社員へ支払われます。
ただし、企業で「出張旅費規程」が作成されていることが前提です。出張旅費規定が作成されていないと、出張手当が給与として扱われ課税対象となってしまうため注意してください。。
事務処理が楽
出張手当は一律の金額を支給するため、領収書の提出が必要ありません。
出張先の細々とした領収書の提出、後日精算といった諸々の事務処理を省くことが出来ます。結果的に社員、企業側の仕事の効率化が期待出来るため、出張手当の導入におけるメリットだと言えるでしょう。
社員のモチベーションアップ
最後は、社員のモチベーションアップが期待出来ることです。
見知らぬ土地、慣れない職場での出張は精神的・肉体的にも負担が大きいでしょう。中には出張を拒否する社員が出てくるかもしれません。
出張手当として適切な金額が支給されることで、食事代や娯楽への出費が多くなるため、社員のモチベーションアップに繋がるのではないでしょうか。
出張手当は経理上どう落とせばいい？
出張手当の経理上の扱いは、給与ではなく「旅費交通費（経費）」となります。
まず前提として、出張手当の支給には「出張旅費規程」等の社内規定の作成が必要です。その規定に基づき、出張手当や宿泊費などを旅費交通費で計上することが出来ます。
旅費交通費とは、電車などの交通費や出張に伴う宿泊費などを処理する際に使われる勘定項目のことです。旅費交通費に該当するものは、移動で利用した新幹線の交通費や、ホテルの宿泊費、レンタカー代などが含まれます。
社員が業務という名目で移動に利用した費用が旅費交通費として勘定されるということです。出張手当もこの旅費交通費に該当しますが、前述した通り、「出張旅費規程」の作成がされていないと計上することが出来ません。
出張用のホテルを簡単に探す方法
最後に、長期出張の際に利用したいホテルの検索サイトをご紹介します。
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