経済産業省は、令和2年度補正予算案の閣議決定を受け、資金繰り支援の拡充及び持続化給付金を創設する。これまでの資金繰りに関する相談に加え、「中小企業 金融・給付金相談窓口」において給付金関係の相談を受け付ける。
4月7日(火)、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を取りまとめ、令和2年度補正予算案が閣議決定された。
1.資金繰り支援
これまでの資金繰り支援策をさらに拡充し、
・政府系金融機関・信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借換できるようにする。
・実質無利子・無担保、最大5年間元本据え置きの融資制度を民間金融機関でも新たに受けられるようにする。
2.持続化給付金
・特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給する。
2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50％以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定。
・給付額＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-50％月の売上×12か月）
・給付上限額は、法人：200万円、個人事業者等：100万円
中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者を対象とする予定という。
いずれも令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第公表。申請の受付は、補正予算の成立後速やかに申請受付を開始する予定という。
問い合わせは「中小企業 金融・給付金相談窓口」まで。
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