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京都市がインバウンド助成金制度を創設

投稿日 : 2018.07.24

京都府

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京都市、公益社団法人京都市観光協会公益財団法人京都文化交流コンベンションビューローは京都市の宿泊税財源を活用し,市内事業者等が実施する外国人観光客の受入環境整備を助成する制度「インバウンド助成金」を創設する。対象にはダイバーシティ対応やAI活用のマーケティング調査も含まれる。

宿泊税を活用したインバウンド助成
近年の外国人観光客の増加等に伴い、小売店や飲食店、宿泊施設等におけるキャッシュレス決済環境や多言語対応など外国人観光客にやさしい受入環境の整備はますます重要性を増している。また、最近では、リピーターの増加や分散化の取組等により、銭湯や理容院・美容院、郊外の飲食店など、これまで外国人観光客の来訪があまりなかった施設等への訪問も拡がりを見せている。
そこで、京都市の宿泊税財源を活用し、市内事業者等が実施する外国人観光客の受入環境整備を助成する制度「外国人観光客受入環境整備助成金制度(インバウンド助成金)」の創設を決めた。
同制度は、外国人観光客にやさしい受入環境整備に資する取組に対し、事業費の2分の1(1件あたり上限20万円)を助成するもので、キャッシュレス決済環境やメニューの多言語化、トイレの洋式化等に加え、ムスリムや LGBT など多様な観光客の受入を行う「ダイバーシティ対応」や AI や IoT を活用して行う「マーケティング調査」 も助成対象とするなど、幅広い支援を通じて、外国人観光客の満足度向上、市内全域でのインバウンド需要の取り込み強化をサポートする。

インバウンド助成金概要
対象者は、京都市内において外国人観光客の来訪・利用がある、または、今後、来訪・利用が 想定される施設や観光事業者等(観光施設、宿泊施設、飲食店、小売店、医療機関、 理容院・美容院、銭湯、商店街、交通機関、寺院・神社など)。
助成対象事業は、既存施設におけるキャッシュレス対応、免税対応、Wi-Fi 整備、洋式トイレ整備、多言語整備、外国語研修開催、マナー啓発、ダイバーシティ対応(ムスリム、LGBT など)、マーケティング推進(AI や IoT の活用など)など。
助成金は、助成率が事業実施に係る経費の2分の1以内 、助成上限額は1件あたり上限20万円となっている。※先着順で審査し、予算額(800万円)に達し次第終了
申請受付期間は、2018年8月1日(水)~2019年1月31日(木)
詳細は、
・京都市観光協会サイト(https://www.kyokanko.or.jp/kaiin/park.html
・京都文化交流コンベンションビューローサイト(http://hellokcb.or.jp/)を確認のこと。

京都市の宿泊税活用に検討自治体が注目

京都市では、国際文化観光都市としての魅力を高め、観光の振興を図るため、2017年9月市会において、京都市宿泊税条例案を提案し、可決、2018年2月9日に総務大臣から宿泊税新設の同意を得るにいたり、2018年10月1日から条例を施行し,宿泊税の課税を開始することとなっている。
宿泊税は、一泊2万円以下は200円、2万円以上5万円未満が500円、5万円以上が1,000円で年間の税収は45億円を上回る見込み。
今回の同制度の創設はこれを受けてのものとなる。
助成対象にダイバーシティ対応やAI活用のマーケティング調査などが含まれていることが今回の京都のインバウンド助成の特徴と言えるだろう。
宿泊税の導入の動きは各地で広がっており、京都における取組の成否は一つの重要事例として各自治体に参考にされ注目を浴びることになりそうだ。

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