地域における訪日インバウンドプロモーション事例を公開
旅行者の情報収集手段として、スマートフォンの利用増加に伴い、データを活用したターゲットの明確化など、プロモーションの高度化が求められている。
福島県では、依然として残る風評被害を払拭し訪日観光客を取り戻すため、デジタルマーケティングを活用した外国人目線のプロモーションを展開してきた。具体的には、デジタルマーケティングにより震災風評の少ない対象国を選定し、嗜好を特定したうえで、外国人目線で新たに作成した質の高いプロモーション動画を見込み客に向けて集中配信した。
さらに、そこで得られたデータの分析結果をもとにプロモーションやコンテンツ磨きに反映することで、期待以上の成果を得ることができた。サイトではその背景を紹介している。
政府では、「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年3月30日策定）に基づき、2020年、さらにはその先を見据え、「観光先進国」の実現に向けて訪日外国人旅行者数はもちろんのこと、「地方」と「消費」というキーワードのもと、質の高い観光立国を目指すべく、「訪日外国人旅行者数」（2020年までに4,000万人、2030年までに6,000万人）のほかに「訪日外国人旅行消費額」についても目標（2020年までに8兆円、2030年までに15兆円）を定めている。
JNTOでは今後も、地域における訪日インバウンドプロモーションの質の向上を図ることを目的に、日本国内のインバウンドに取り組む地域、自治体等担当者の参考となる情報を以下のスケジュールで随時公開していく。
■順次公開予定
・2019年1月15日（火）予定
行政と民間企業との連携によるプロモーション、（一社）秩父地域おもてなし観光公社
・2019年1月21日（月）予定
外国人目線を活用したプロモーション、（一社）田辺市熊野ツーリズムビューロー
・2019年1月28日（月）予定
ロケーションツーリズムの取り組み、佐賀県
・2019年2月4日（月）予定
広域連携によるプロモーション、（一社）山陰インバウンド機構
・2019年2月12日（火）予定
ブランド戦略およびマーケティングを活用したプロモーション、（一社）高千穂町観光協会
・2019年2月18日（月）予定
限られた予算の中で実施するBtoBプロモーション、（一社）木曽おんたけ観光局
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