一般社団法人日本旅館協会は、観光庁より夏期期間におけるテロ対策の徹底について要請があった旨、公表。防御が比較的手薄なソフトターゲットを狙ったテロ事案が発生していることを踏まえ、宿泊者名簿への正確な記入、事件・事故発生時の連絡・救助体制の再確認などテロ対策の徹底を求めている。
観光庁は、同協会に周知を求めるテロ対策として以下の内容を挙げている。
・宿泊名簿への正確な記入 （特に当該宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人である場合には、その者の国籍、旅券番号の併記、及び旅券の写しの保存）
・捜査機関から宿泊情報の提供について要請があった場合の協力の実施
・不審者等発見のために施設内外の巡回・点検の実施
・事件・事故発生時の連絡・救助体制の再確認・周知及び訓練の実施（関係機関への連絡先一覧、命令系統と従業員の任務分担等の再確認）
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