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日本旅館協会に観光庁がテロ対策を要請

投稿日 : 2018.12.20

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インバウンド

国土交通省観光庁より日本旅館協会へ、年末年始におけるテロ対策について要請があり、同協会では会員施設にテロ対策に関し徹底を図るよう呼びかけている。

相次ぐ大規模イベント、年末年始テロ警戒

国交省では、これまでも国民生活の「安全・安心」を確保する観点から、最重要課題の一つとしてテロ対策の強化・徹底に取り組んでいるところ、2019年以降、即位の礼、G20大阪サミット、ラグビーワールドカップ 、東京五輪、等の国際イベントの開催を控える。

そのため、テロ対策について引き続き万全を期する必要があるとの認識を示し、特に年末年始においては、大量の輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催物等への多数の人出が予想されることから、この機会に改めて、テロ対策として以下を徹底するように周知を求めた。

1 宿泊者名簿への正確な記入

特に当該宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人である場合には、その者の国籍、旅券番号の併記及び旅券の写しの保存

2 捜査機関から宿泊情報の提供について要請があった場合の協力の実施

3 不審者等発見のために施設内外の巡回・点検の実施

4 事件・事故発生時の連絡・救助体制の再確認・周知及び訓練の実施

関係機関への連絡先一覧、命令系統と従業員の任務分担等の再確認

同要請は、観光庁観光産業課長から同協会宛に送られており、同協会は会員施設に、テロ対策に関し徹底を図るよう求めている。

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