観光庁と株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）は、包括的連携協定を2014年5月に締結。地域経済及び社会の活性化や、世界から選ばれる魅力ある観光地域づくりの推進を図ってきたところ、本日6月19日、地域の観光資源の磨き上げ等を図るため「観光遺産産業化ファンド」が設立された。
地方へのインバウンド誘客及び地域の観光消費額増加
インバウンドの効果を全国に波及させ、2020年の訪日外国人旅行者数4,000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円等の目標の達成のためには、地方へのインバウンド誘客及び地域の観光消費額増加等が必要であり、そのためには文化財や国立公園等の観光資源の磨き上げ等が必要不可欠。
このため、観光庁はこれまで、REVICとともに、ファンドの方針や投資分野の選定を行ってきたほか、関係省庁等とREVICからなる会議を開催するなどの取組を行ってきた。
この結果、REVICにおいて、地域の観光資源の磨き上げ等を図るため「観光遺産産業化ファンド」が設立された。
同ファンドは、訪日外国人旅行者にとって「日本ならでは」の魅力を持つ観光資源である「観光遺産（文化遺産・自然遺産等）」を活用する観光事業者に対し、出資及び経営人材のハンズオン支援等を通じて、地方へのインバウンド誘客及び地域の観光消費額増加等を図ることを目的とする。
また、観光庁とだけでなく、関係省庁や地域の金融機関、観光関係事業者等の連携を引き続き図り、観光産業が抱える課題の解決に向けた取組みを推進するという。
【同ファンド 概要】
名称：観光遺産産業化投資事業有限責任組合（観光遺産産業化ファンド）
ファンド総額：30億円
設立時組合構成員：株式会社北洋銀行、株式会社岩手銀行、株式会社横浜銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社観光遺産産業化投資基盤
設立日：2019年6月19日
同ファンドは引き続き、出資地域金融機関や連携事業者を募り、本年末までに募集を終了する予定という。
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