（出典：JNTO）
日本政府観光局（JNTO）が2026年2月18日に発表した推計によると、2026年1月の訪日外国人数は3,597,500人となり、前年同月比4.9％減であった。前月の2025年12月は3,617,700人であったため、前月比では20,200人の減少となる。また、前年2025年1月の3,781,629人と比較しても減少している。2025年は1月下旬に旧正月（春節）があったのに対し、2026年は2月中旬となったことが一部市場に影響した。一方で、多くの市場でスノーシーズン需要の高まりが見られ、一定の訪日需要を維持したとされる。
（JNTOの資料を基に作成）
東アジア市場では、韓国が1,176,000人で前年同月比21.6％増となり、全市場で初めて単月110万人を超えた。台湾は694,500人で同17.0％増となり、いずれも単月として過去最高を更新した。一方、中国は385,300人で同60.7％減、香港は200,000人で同17.9％減となった。中国については、前年は1月下旬に春節があったが2026年は2月中旬となったことに加え、中国政府による日本への渡航注意喚起や航空便の減便の影響があったとされる。香港も旧正月時期のずれや航空座席数の減少が影響し、前年同月を下回った。
東南アジア市場では、タイが115,100人で前年同月比18.9％増、シンガポールが48,500人で同6.1％増、インドネシアが74,000人で同17.0％増、フィリピンが79,200人で同9.7％増、ベトナムが52,800人で同4.7％増となった。マレーシアは72,500人で同3.3％減となった。タイでは冬季の日本人気に加え、2025年12月のバンコク～仙台間の復便や、バンコク～新千歳・成田・関西間の増便が寄与したとされる。インドネシアやフィリピンも祝日や直行便の増便、クルーズ船寄港などが押し上げ要因となり、1月として過去最高を記録した市場が複数見られた。
欧米豪市場では、米国が207,800人で前年同月比13.8％増、豪州が160,700人で同14.6％増、カナダが48,000人で同13.5％増となった。英国は29,500人で同11.8％増、フランスは20,600人で同24.7％増、ドイツは18,300人で同43.7％増、イタリアは12,000人で同36.5％増、スペインは10,100人で同36.5％増と、欧州各国でも前年同月を上回った。ロシアは9,800人で同98.7％増、中東地域は17,500人で同47.4％増、北欧地域は11,800人で同28.5％増となり、幅広い市場で増加が確認された。1月としては17市場で過去最高を記録している。
全体としては、旧正月時期の変動により中国や香港などで減少が見られたものの、韓国、台湾、米国、豪州をはじめとする多くの市場で増加が見られ、訪日需要は依然として高水準を維持している。単月では前年を下回ったが、3,500万人を超える水準で推移しており、市場構成の変化も見られる。JNTOは、第4次観光立国推進基本計画で掲げる「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の実現に向け、市場動向を綿密に分析しながら戦略的な訪日旅行プロモーションを進めていくとしている。