観光庁は、外国人観光旅客のニーズ、諸外国における対応状況、国内における対応状況などについて検討し、外国人観光旅客利便増進措置に関する基準及びガイドライン案を公表した。
同ガイドライン案では、観光先進国として、公共交通事業者等が今後達成すべきと考えられるサービス水準として以下を挙げている。
・多言語による情報提供（案内表示及び案内放送、多言語音声翻訳システムの活用）
・多言語による運行情報の提供（事故・災害時等含む。）
・Wi-Fi利用環境の整備
・トイレの洋式化
・クレジットカード対応券売機の配備
・ＩＣカード対応
・荷物置き場の確保
・インターネット予約環境の提供
出典：観光庁
また、望ましい取り組みの方向性を以下のとおり明示した。
・従業員による多言語での情報提供
・ナンバリング（交通機関の系統案内図へのナンバー付与など）
・経路及び運行状況のオープンデータ化
・多言語対応券売機の導入
・SIMカード又はモバイルルーターの販売又は貸出拠点の設置
・周遊パスの造成
・観光案内所の設置
・荷物を持たずに旅行できる環境の整備
・サイクリストへの対応
・ムスリム観光旅客その他多様な文化・生活習慣を有する外国人観光旅客への配慮
出典：観光庁
観光庁は、今後、パブリックコメント等の手続きを経て、基準告示を施行、ガイドラインを公表するとともに、あらゆる政策手段を総動員して、こうしたサービス水準の達成を目指していくという。
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