日本旅館協会は、海外から短期間来日する補助犬使用者及び補助犬は、身体障害者補助犬法の規程による認定が行われておらず、補助犬を伴って施設等を円滑に利用できない恐れがあるとして、会員施設へ積極的に環境整備に取り組むよう求める呼びかけを行なった。
身体障害者補助犬法は、旅館、ホテル、飲食店など不特定多数の人が利用する民間施設や公共の施設、交通機関に補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の同伴を拒んではならないとしている。
一方、海外から短期間来日する補助犬使用者及び補助犬は、同法の規程による認定が行われておらず、補助犬を伴って施設等を円滑に利用できない恐れがある。
同協会では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が近づいていること等も踏まえ、積極的に環境整備に取り組んでもらうよう、参考資料を添付するなどして、会員企業に対策を呼びかけている。
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