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ホテル人事・財務

  • 福岡・豊前「築上館」新型コロナ関連倒産

    築上館（有）（福岡県豊前市八屋1665-1、設立1991年7月、資本金300万円）は5月7日、福岡地裁行橋支部に破産を申請した。

  • インヴィンシブル投資法人がマイステイズと業務委託契約変更

    インヴィンシブル投資法人は、主要テナントであるホテル運営会社、マイステイズ・ホテル・マネジメントから一時的な賃料免除などの要請を受け、賃貸契約の見直しを決め、定期建物賃貸借兼管理業務委託契約の変更覚書を締結した。

  • 長野・佐久「ホテル一萬里」新型コロナ関連倒産

    ホテル一萬里（株）（長野県佐久市中込3150-1、設立1967年7月、資本金1,000万円）は5月4日、事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。長野県佐久市で2番目の規模を誇る「佐久一萬里温泉・ホテルゴールデンセンチュリー」（長野県佐久市中込3150-1、151室）を経営していた。

  • 京都河原町「京都セントラルイン」新型コロナ関連倒産

    （株）京都セントラルイン（京都市下京区四条通寺町東入ル二丁目御旅町30、設立2004年9月、資本金1,000）は4月29日に事業を停止し、事後を弁護士に一任した。

  • ロイヤルパインズホテル浦和、真野 浩明氏が総支配人に就任

    ロイヤルパインズホテル浦和（さいたま市浦和区仲町2-5-1、196室）は、2020年5月1日付けで、真野 浩明（まの ひろあき）氏が総支配人に就任した。

官公庁人事・助成

  • 小学校等の臨時休業に対応する保護者支援コールセンター設置

    厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、助成金に関する問い合わせを受け付ける、「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」を設置した。

  • 民間都市再生事業に横浜みなとみらい21地区が認定

    神奈川県

    新規ホテル情報

    投稿 : 2020.03.11

    国土交通大臣は、都市再生特別措置法の規定に基づき、株式会社大林組、ヤマハ株式会社、京浜急行電鉄株式会社、日鉄興和不動産株式会社、みなとみらい53EAST合同会社から申請のあった民間都市再生事業計画（（仮称）みなとみらい 21中央地区53街区開発計画）について認定した。

  • 経産省、中小企業者対策に危機関連保証発動

    経済産業省は、本日3月11日に新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとした。

  • 観光庁が新型コロナウイルス対策で36億円の予備費を活用

    新型コロナウイルスの感染拡大が観光業へ深刻な打撃を与える中で、政府は令和元年度予備費使用について、3月10日に閣議決定。観光庁では35億7,200万円の予備費を活用し、以下の対策を行う。

  • 厚労省、新型コロナウイルス対策のテレワークで中小企業支援

    厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」「職場意識改善特例コース」について、申請の受付を開始した。