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ホテルリゾネックス名護に何があった?倒産の経緯と現在【負債48億円】

投稿日 : 2018.07.20 更新日 : 2026.08.21

沖縄県

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ホテルリゾネックス名護に何があったのか——結論から言うと、運営会社のホテルリゾネックス名護株式会社が2018年7月13日、那覇地裁へ民事再生法の適用を申請した(負債総額は債権者498名に対して約48億円の大型倒産)。検索では「事件」と表現されることもあるが、報道で確認できるのはこの経営破綻に関する事実であり、ホテル自体は民事再生手続きのもとで営業を継続し、2026年8月時点でも公式サイトで予約を受け付けている(記事末尾に2026年8月の追記あり)。

ホテルリゾネックス名護
ホテルリゾネックス名護株式会社(資本金1000万円、名護市山入端247-1、代表小橋川聡氏)はマンション分譲業者の旧松山産業が運営してきたリゾートホテル部門が分離独立する形で設立され、本社のある名護市にて「ホテルリゾネックス名護本館」(客室数141室)を経営、このうち50室は県内法人が客室を所有するオーナーズホテルで、海を望むリゾートホテルとして一定の人気を得ていた。
東京商工リサーチ帝国データバンクによると、2011年には隣接地に地上9階・客室数56室の「ホテルリゾネックス名護東館」を約10億円で建設。2014年3月には那覇市前島の「ホテルリゾネックス那覇」(旧ホテルシティーコート、客室数84室)を約7億円で買収するなど事業を拡大し、2016年3月期の売上高は約14億円を計上していた。国内観光客と訪日観光客の双方を集客し、2018年3月期の売上高は約16億5千万円で、当期純利益は約8700万円を計上していた。
しかし、東館の建設およびホテルリゾネックス那覇の取得に伴う借入金に加え、分離独立に際しての金融債務の負担割合が係争に発展し、新たに約28億円の負担が生じる可能性が出てきたことや設備投資による金融負債などが重なり、今回の措置に至った。

出典:ホテルリゾネックス名護株式会社

近隣に新設ホテル建設予定も影響か
メトロエンジンリサーチによると、名護市では宿泊施設が104、部屋数にして2,833が提供されている。ホテルリゾネックス名護は同市内では客室数で4番目の規模を誇る。
同市では新設予定のホテルが2軒ありその内、1軒は同ホテルに近接して2019年8月に、「(仮称)山入端リゾートホテル」として沖縄のホテル運営会社フェリーチェがタイ流通大手セントラルグループと共同で建設開業する予定となっている。同新設ホテルは4階建て60室。
同社にとっては新たな競合の出現は脅威として認識されていたと思われ、これも今回の判断に影響した可能性がある。

従業員の雇用と営業の継続を模索
メトロエンジンリサーチのレビュー分析によるとホテルリゾネックス名護は、海辺の立地や眺めに高い評価を得ている。他方で、Wi-Fiの整備や部屋の広さなどが課題としてあげられている。
同ホテルは本業の営業成績は順調であったため、従業員の雇用とホテルの営業は継続する方針を示しており、本日20日に債権者向けの説明会を那覇市内で開催する予定となっている。

出典:リゾネックスホテル名護

【2026年8月追記】何があったのか——2018年7月の民事再生申請(要旨)

ここまでが2018年7月20日公開時点の速報である。読み返しやすいよう、当時報じられた事実の要旨を以下に整理する(以降のセクションは2026年8月21日時点の追記)。

  • 何が起きたか:ホテルリゾネックス名護株式会社が2018年7月13日、那覇地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した。
  • 負債総額:債権者498名に対して約48億円。
  • 営業:事業停止ではなく、従業員の雇用とホテル営業を継続する方針が当初から示されていた。

「ホテルリゾネックス名護 事件」という言葉で検索されることが多いが、信用調査会社(東京商工リサーチ・帝国データバンク)や地元紙が報じたのは上記の経営破綻(倒産)に関する事実である。

倒産の経緯・理由

本業のホテル営業は順調だった。2018年3月期は売上高約16億5,000万円・当期純利益約8,700万円と黒字を確保していたことが信用調査会社の調べで報じられている。経営破綻の主因は営業不振ではなく、財務面の負担だった。

  • 拡大投資に伴う借入金:2011年に「ホテルリゾネックス名護東館」(地上9階・56室)を約10億円で建設、2014年3月に「ホテルリゾネックス那覇」(旧ホテルシティーコート・84室)を約7億円で買収し、借入負担が積み上がった。
  • 係争による追加負担リスク:旧松山産業からの分離独立に際しての金融債務の負担割合が係争に発展し、新たに約28億円の負担が生じる可能性が浮上した。

黒字経営のまま債務問題を法的手続きで整理する「再建型」の民事再生であり、破産のような清算型の倒産ではない点が特徴である。

その後・現在の運営状況(2026年8月時点)

2026年8月21日に一次情報を確認したところ、ホテルリゾネックス名護は現在も営業を継続している

  • 公式サイトの稼働:ホテルリゾネックス名護の公式サイト(nago.resonex.jp)では2026年3月26日付「サウナ付き大浴場の定休日」、2026年4月4日付「アスレチックジム・大浴場GW営業日」などのお知らせが更新されており、電話およびネットでの宿泊予約を受け付けている(2026年8月21日閲覧)。
  • グループの体制:リゾネックスホテルズの公式サイト(resonex.jp)では、名護市の「ホテルリゾネックス名護」(本館・東館)と那覇市の「ホテルリゾネックス那覇」の2ホテルに加え、ケータリング部門の案内が掲載されている(2026年8月21日閲覧)。
  • 法人の存続:経済産業省の法人情報サイトgBizINFOには、ホテルリゾネックス名護株式会社(法人番号9360001012207、本店:沖縄県那覇市前島3丁目11番1号)が掲載されており、被保険者数43人(データ更新日2025年12月5日)と雇用の継続も確認できる。

一方、民事再生手続きにおけるスポンサーの有無や再生計画の認可・手続終結の時期については、公表された情報を確認できなかったため不明である。判明している事実は「申請後もホテル・法人ともに存続し、営業を続けている」という点にとどまる。

名護市の宿泊市場のいま(参考データ)

倒産速報を報じた2018年当時、名護市は新設ホテルの計画が相次ぐ供給拡大局面にあった。2026年時点の名護市の宿泊市場をOTA公開データで確認すると、次のとおりである。

  • 名護市のOTA掲載価格(1室2名利用・1室あたり料金・税込)の月平均は、2026年8月時点で45,111円(N=54施設)
  • 直近13ヶ月(2025年8月〜2026年8月)のレンジは31,784円(2025年11月)〜45,111円(2026年8月)で、夏季に掲載価格が高まる典型的なリゾート型の季節性を示す。集計対象は月により36〜54施設。

沖縄美ら海水族館をはじめとする本島北部観光の拠点として、名護市の宿泊需要は夏季を中心に厚みがあり、海辺の立地を強みとするホテルリゾネックス名護もこの市場のなかで営業を続けている。

出典:ホテルバンク編集部調べ(OTA公開データ、集計期間2025年8月〜2026年8月)

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