ヒルトンが本年秋にもOTAなどの第三者組織へ支払う手数料を現行の１０％から７％に削減する意向を発表した。マリオットに追随した動きで、TravelPulseなど複数の海外メディアが報じている。
１０月から米国、カナダで１０％から７％への手数料削減
ヒルトン・ワールドワイドの上級副社長兼コマーシャルマネージャーDanny Hughes氏が、
２０１８年１０月１日から米国とカナダにおいて、１０％から７％へ手数料を削減する意向として表明した。
マリオットと同様に、削減の意図としては成長する自社サイトを拡充し、販売コストを内部化することであり、この削減により商品開発や不動産投資に当てることで顧客へもより高い価値を提供することが可能となるという。
オンライン旅行会社（OTA）にとって、ホテルチェーンで世界一の売り上げを持つマリオットに続いて第二位のヒルトンが手数料の削減について発表したことで激震が広がっている。
OTA側からの激しい反発も
OTA側はマリオットやヒルトンのこうした動きに激しく反発しており、これらのホテル企業との取引の一切の停止を口にし始めている。
旅行代理店の業界団体であるASTA（American Society of Travel Agents）の代表、Zane Kerby氏は、宿泊施設の代理店機能、パートナーとしての業界における役割の重要性の認識を示した上でマリオットやヒルトンの動きに落胆を表明した。またその上で、政府関係者への懸念伝達も示唆した。
今後、ハイアットやインターコンチネンタルなどがこれらの動きに同調するかどうかは現在不明であるが、マリオットやヒルトンに続き、さらに多くのホテルチェーンが手数料の削減に踏み切る可能性も出てきている。
OTAが同ビジネスからの撤退により、新たなビジネスに打って出ることを好機と見る動きすら出始めた。
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