政府は５日、新型コロナウイルス感染症拡大により営業に打撃を受けた観光事業者などを支援するキャンペーン、「Go To トラベル」の全国停止を延長し、１２日以降も継続する方針を固めた。共同通信などが報じた。
Go To トラベル キャンペーンは昨年１２月２８日から全国で停止中だ。当初は１月１１日までの停止期間とされていたが、延長された模様。
７日にも発令されると見られている緊急事態宣言再発令の対象となる、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県以外も、新型コロナウイルス感染拡大の防止を徹底する必要があると判断したようだ。期間中予約済みの旅行はキャンセル無料とし、解約を受けた旅行会社、宿泊施設などには政府が補償する。詳細は７日の緊急事態宣言再発令決定を受け、正式に決めるようだ。
４日に記者会見で、首都圏に対する緊急事態宣言の検討に入ることを発表した菅首相は、緊急事態宣言が再発令となった場合、全国で一斉停止となっているGo To トラベル事業については「再開はなかなか難しいのではないか」との認識を示している。
また加藤官房長官は、緊急事態宣言を発令した際に講じる措置について会見で、飲食のリスクの軽減を実効的に実施する対策の必要性について述べてはいるが、発令後のGo To トラベルの方針などについて詳細は明らかにしていない。
昨年１２月２５日には、観光庁よりGo To トラベル キャンペーの補助対象期間延長（２０２１年３月１日チェックアウト分まで延長）が発表されたばかりだ。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける観光事業者がさらに様々な変更に振り回されることがないよう、政府の早急な対応、方針発表が待たれる。