11月16日の新型コロナウイルス感染症対策本部での会合にて、菅総理は感染拡大地域の知事らに対し、「Go To EAT」事業を利用した5人以上の予約の制限を検討するよう要請した。
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援するため、政府が行っている「Go To EAT」事業。成果は好調で、オンライン飲食予約によるポイント付与は予算上限のため一部サイトで取扱が終了し、25％プレミアム付きの食事券は複数の都道府県で即完売する事態となっている。
一方、懸念されるのはやはり感染拡大のリスクである。菅総理は会合の中で、「感染が拡大している地域における食事券やポイントの取り扱いについて、一定の人数以上での利用は対象外とすることを検討するよう各都道府県知事に要請する」と話した。
具体的には「5人以上」という数が挙げられた。会合に出席した専門家による、5人以上の場合の感染の危険性が高いという指摘を受けての数値だろう。
現在、オンライン飲食予約によるポイント付与は、最大10人まで可としている。予算消化により予約の取扱が終了した後も取得したポイントは使用できるが、今後の感染の広がり次第では、利用条件に新たな制限が付くことも充分に考えられる。最終的な変更の決定は各都道府県にゆだねられるため、居住地域での取扱については、各自治体や飲食予約サイト、飲食券を販売する共同事業体の公式発表を確認した方が良いだろう。