政府は28日、国の観光需要喚起事業「Go To トラベル」について、3月7日に緊急事態宣言が解除となった場合でも停止を継続する方針が明らかになった。自治体から停止の長期化による地域経済への甚大な影響があるため、早期再開を求める声が出ているが、政府は専門家の意見を踏まえて慎重に再開時期を決める方針だ。
再開の場合、県内やエリア内など地域を限定する案も
Go To トラベル事業は2020年12月28日に全国で停止。現在発出されている緊急事態宣言の延長に合わせて、3月7日まで停止すると案内されている。緊急事態宣言は3月1日に首都圏の1都3県以外の対象地域が前倒しで解除。首都圏1都3県の期限も3月7日までとなっている。
7日に全面解除となるかはまだ不明だが、解除となった場合でも新型コロナウイルスの感染状況を見極め、予防策を徹底する必要があると判断。再開時はまず感染が落ち着いている地域に対象を限定し、3月中に再開が可能かどうか調整するとのこと。再開する場合は感染が一定水準に落ち着いた都道府県内で住民が旅行するケースや隣接する都道府県など地域ブロックの旅行を対象とする案もある。
赤羽一嘉国土交通大臣は26日の衆院予算委員会分科会で「いっぺんには無理だ。感染が収まっている県内やブロック内で始め、状況が整い次第、本格再開できたらいい」との考えを示している。
またGo To トラベル事業に参加する宿泊施設などは共用施設の人数制限や感染者の報告、旅行者は検温への協力などが義務付けられているが、政府はこれらの感染対策を見直して強化する方針とのこと。
政府は割引水準の引き下げも検討しているが、再開後しばらくは変更せず、段階的に見直しを進める方針だ。Go To トラベル事業は旅行代金の最大35％相当の割引(1人1泊あたり上限14,000円)を支援してきた。