1日、全国知事会は新型コロナウイルス対策をめぐりテレビ会議を行い、お盆の帰省を含め、夏休み中は原則として都道府県境をまたいだ移動の中止・延期を国民に呼びかけるよう国に求める提言をまとめた。
ロックダウン的な行動制限にも言及
全国知事会の提言では感染力が強いとされているデルタ株による感染再拡大が急速に進んでおり、「人流が増加する夏休み本番を控え、第5波の抑え込みに一刻の猶予も許さない状況にある」と指摘。帰省を含め感染拡大地域との往来を控えるよう、都道府県一体となって国民へ呼びかけるよう国に要請する。
特に感染者に占める割合が増加している若年層の行動変容を促すため、強いメッセージ発信を求めている。強制力を持った手法について、長野県の阿部守一知事は「ロックダウン的な移動制限も含め、法制度を本気で検討してもらいたい」と述べた。
またワクチン接種に関して、7月以降のワクチン供給量の減少によって「はしごを外されて混乱している」と国の対応を厳しく指摘。東京都の小池百合子知事が「希望するすべての方にワクチンを行き渡らせることは、まさしく国家的使命と感じる」と述べるなど、ワクチン接種を円滑に実施するよう求める声が相次いだ。
開催中の東京五輪に関しては、関係者の行動管理を徹底するよう注文をつけ、国民向けにテレビ観戦を強く要請することも求めている。