千葉市では、小規模な飲食店を含め原則禁煙にする受動喫煙防止条例案が9月の市議会で成立する見通しとなった。国の法律より厳格で、東京都で成立した条例に近い内容。国の法律が骨抜きを指摘される中、大阪市など他の政令指定都市でも厳格化が広がりを見せている。
国より厳格、小規模飲食店も対象に
千葉市では市民が最も受動喫煙を受けやすいのが飲食店であり、また、 自らの意思で受動喫煙を避けることが困難な未成年者や飲食店の従業員を受動喫煙から保護する必要があるとの理由で、市民の受動喫煙を防止し、健康増進を図るための条例を制定する。
行政機関の庁舎は敷地内完全禁煙とし、既存の小規模飲食店についても、従業員がいる場合は面積にかかわらず喫煙不可とし、罰則（5万円以下）も設ける。
千葉市によるとこれにより、国の受動喫煙対策の健康増進法改正のみの場合の規制対象が推計約8％なのに対して、風俗営業法の対象をのぞいた市内飲食店の約70％が喫煙不可となるという。
また、国の健康増進法改正において、喫煙できる室への20歳未満の立ち入りについて客、従業員ともに立ち入り不可としているが、20歳未満の者の保護強化として努力義務ながら、保護者に監護義務を課す。
なお、ホテルについては、国の健康増進法改正において、客室内をのぞいて屋内は禁煙とし、喫煙専用室（飲食不可）設置可、加熱式たばこ専用の喫煙室（飲食可）設置可とされており、千葉市では追加的な措置を予定していない。
出典：千葉市
千葉、東京五輪会場
東京オリンピック・パラリンピックでは、千葉市美浜区の幕張メッセで、レスリングやフェンシング、ゴールボールなど7競技が開催される。千葉県内では他に、一宮町東浪見の釣ケ崎海岸でサーフィンが予定されている。
千葉市受動喫煙の防止に関する条例（仮称）は、国の健康増進法改正案に市独自の規制を加えた条例案で、9月市議会で提案、成立させ、2020年4月の施行を目指している。
大阪市、ホテル自主規制の動き広がる
同様の動きは大阪市でも見られ、2025年国際博覧会（万博）誘致をにらみ市独自の受動喫煙防止条例制定を行う意向を示している。国が受動喫煙対策の取り組みについて骨抜きを指摘されるなかで、今後、MICE誘致を目指す県や他の政令指定都市でも同様の動きが広がりそうだ。
また、行政の規制に先んじる形で、チョイスホテルズや阪急阪神ホテルズなど自主的に全客室禁煙を進める動きも出ている。
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