眠っていたデータから新たな付加価値を
東京都
インバウンド
立教大学とマカオ大学は、7月5日（金）～7日（日）の3日間、グローバルリーダーシップ育成プログラム「国際統合型リゾート経営管理学」、第7回「日本統合型リゾート～健全社会のIR を目指して」を開講する。
北海道
JTBは、株式会社ポケット・クエリーズの協力を得て、Mixed Reality（複合現実）を活用した訪日外国人旅行者を北海道むかわ町へ誘導する実証実験を5月25日から5月31日まで新千歳空港で実施する。Mixed Realityを活用した訪日外国人旅行者誘致の取り組みは、国内初となる。
海外
日本政府観光局（JNTO）は、富裕層旅行市場として高い潜在性が期待される中東地域からの訪日旅行者の増加と旅行消費の拡大を目指し、中東地域最大規模の商談会「Arabian Travel Market 2019 Dubai」への出展、ドバイへの新事務所開設準備や、中東地域でのプロモーションを本格化する。
指定なし
観光庁では、訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境を整備するため、宿泊事業者が実施するWi-Fi整備やトイレの洋式化、多言語対応（国際放送設備、タブレット端末等の整備）等の基本的なインバウンド受入環境整備に対する支援を行う。
観光庁は、訪日外国人を含む旅行者の受入環境整備の一環として、このほど「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業）」の今年度の公募を開始した。
高知県
多言語コミュニケーションツールを開発する株式会社アクティバリューズは、株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクトと連携し、多言語AIチャットボット「talkappi（トーカッピ）」を高知市に導入した。
ウェビナー・セミナー
日本政府観光局（JNTO）は、日本コングレスコンベンションビューロー（JCCB）と共催で、日本国内のMICE 関連事業・産業の実務担当者を対象に「MICE セミナー～BASIC～」を5月30日（木）、都内丸の内で開催する。
株式会社D2C Xは、同社が運営する訪日外国人観光客向けWebメディア「tsunagu Japan」のサイトリニューアルを実施した。今回新たに韓国語、ベトナム語の2言語にも対応したほか、スマートフォンユーザーが欲しい情報を探しやすいようナビゲーションやMAP等のデザイン改良を実施した。
JNTOによると、2019年3月の訪日外客数は、前年同月比5.8%増の276万人。2018年3月の260万8千人を約15万人上回り、3月として過去最高を記録した。
観光庁は訪日外国人消費動向調査2019年1-3月期の全国調査結果（1次速報）の結果を発表した。同期間における、訪日外国人旅行消費額 1兆1,182億円となり、対前年同期比（1兆1,121億円（確報））から微増となったものの、一人当たりの旅行支出では5.9%減少した。
