ホテル特化型メディア

眠っていたデータから新たな付加価値を

トップ > バケーションレンタル > 観光庁、民泊仲介業者の業界団体設立へ

観光庁、民泊仲介業者の業界団体設立へ

投稿日 : 2018.12.07

東京都

バケーションレンタル

観光庁は、本日12月7日(金)、本年5月より、主な民泊仲介業者により業界団体設立に向けた議論を進めてきたところ、このたび、住宅宿泊協会(仮称)の設立について、合意の目処が立った旨発表した。

住宅宿泊協会(仮称)設立準備会

同協会の設立に向けて、12月11日(火)に合同庁舎2号館の観光庁国際会議室にて、設立準備会を開催し、合意事項の確認を行う。

また、設立準備会同日に、中央合同庁舎3号館5階会見室において、設立記者会見が開催される。

設立準備会には、以下の会社・代表者が参加する予定(社名五十音順)。

・Agoda InternationalJapan  アゴダアウトサイド マネージング・ディレクター ペーター L アレン氏

・Airbnb アジア太平洋担当最高責任者(公共政策) マイク オーギル氏

・Ctrip International Travel Japan 運営マネージャー 翟 峰(サイ ホウ)氏(代理出席)

・スペースマーケット 代表取締役 重松 大輔氏

・途家 CBO 李珍妮(ジェニファー リー)氏

・百戦錬磨 代表取締役社長 上山 康博氏

・Booking.com JAPAN  オセアニア•北アジア地区統括リージョナルディレクター アダム ブラウンステイン氏

・HomeAway 日本支社長 木村 奈津子氏

・楽天 LIFULL STAY  代表取締役 太田 宗克氏

【合わせて読みたい】

観光庁、民泊関係自治体に届出事務の適正化を求める通知

観光庁、住宅宿泊事業(民泊)の宿泊実績発表(7月末まで

新法施行後の民泊マーケット〜民泊はホテルの競合となるのか!?④〜

関連記事