国際オリンピック委員会（IOC）とAirbnbは、2028年までオリンピック活動を支援する公式パートナー契約を締結した。9年間にわたる5大会で開催都市、観客、ファン、選手の全関係者に有益となるホスティングの新基準が生み出されることが期待される契約という。
東京2020オリンピックを機に民泊開始を支援
AirbnbはIOCの未来に向けた戦略的ロードマップ「オリンピック・アジェンダ2020」と、持続可能な旅を推進するAirbnbのミッションのもと、オリンピック・ムーブメントが掲げる持続可能な開発目標達成を支援。
これらの共同作業はまた、経済的な豊かさを社会全体にもたらす、環境的にも持続可能な旅のオプションを提供していくという国連の持続可能な開発目標（SDGs）にも沿っているという。
両者の契約には、オリンピックの開催都市およびステークホルダーが負担する宿泊費用の削減や（主として）オリンピック競技大会期間のみに需要がある新たな宿泊インフラの建設を減らし、地元のホストと社会に直接収入をもたらす等の効果が得られるような宿泊事業に関する規定が含まれている。
さらにAirbnbは国際パラリンピック委員会（IPC）と協力し、障がいのある人々やその他アクセシビリティに関するニーズのある人々も安心な、アクセシビリティ対応の宿泊施設の確保を推進していくとのこと。
Airbnb共同創業者のジョー・ゲビア氏は次のように述べた。
「AirbnbとIOCはそれぞれこれまでに、この世界最大のビッグイベントの開催と宿泊施設確保で確かな実績を誇ります。今回締結したオリンピック公式パートナーシップ契約は、多様性の尊重、アクセシビリティ対応、持続可能性への配慮をさらに高め、選手とホストコミュニティが前向きなレガシーを後世に残していくことを目指すものです。Airbnbのミッションは誰もがどこにでも居場所のある世界の実現であり、Airbnbコミュニティがオリンピックの精神を担う力になれることを大変誇りに思います」
トーマス・バッハIOC会長は次のように述べた。
「この革新的なパートナーシップは、オリンピック競技大会の効率的な開催が持続可能性を達成し、またホストコミュニティにレガシーを残すというIOCの戦略を下支えするものです。Airbnbのサポートにより、世界中のアスリートがスポーツなどの身体運動やオリンピックの価値を広める活動を行いながら自ら直接、新たな収入源を開拓する新たな機会をサポートしていきます。このパートナーシップにより、2020年までに、IOCがアスリートのために組織委員会や世界中のスポーツ組織へ分配する50億米ドルに加え、競技生活を支える直接的な利益がアスリートにもたらされます」
同提携を受けて、Airbnbは新IOCのTOPパートナー企業として、 「一生に一度の私にしかできないおもてなし」をサポート、東京2020オリンピック競技大会に貢献していく方針。
健全な住宅宿泊事業法の普及をベースに、競技会場が集中する関東圏の各地方自治体と積極的に連携し、イベント時のお試しのホームステイ体験が可能な「イベント民泊」が実施される県市区町村におけるホストを積極的に募集する。
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