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横浜市がパシフィコ横浜ノースでMICE誘致に成功

投稿日 : 2018.08.14

神奈川県

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横浜市は、観光庁、独立行政法人日本政府観光局(JNTO)などと連携し、2022年開催の第15回世界計算力学会議の誘致や2021年開催の「IEEE 原子核科学シンポジウムと医用イメージングに関する国際会議」の横浜への誘致に相次ぎ成功した。

第15 回世界計算力学会議
(WCCM2022 : 15th World Congress on Computational Mechanics)
2018年5 月に行われた国際計算力学連合(IACM ; International Association for Computational Mechanics)の役員メンバーによる投票にて、最終候補都市(上海、横浜)の中から横浜が選ばれ、同7月22日~27 日にニューヨーク(米国)で開催された第13 回世界計算力学会議(WCCM 2018)において、2022 年会議の横浜開催が正式発表された。
開催時期:2022年7月
会場:パシフィコ横浜 ノース
参加予定人数:3,500 人(うち海外から 2,000 人)
主催:国際計算力学協会 IACM(International Association for Computational Mechanics)
過去の開催実績 2020年:パリ(フランス)予定、2018年:ニューヨーク(アメリカ)、 2016年:ソウル(韓国)、2014年:バルセロナ(スペイン)

IEEE 原子核科学シンポジウムと医用イメージングに関する国際会議
(IEEE NSS-MIC 2021:IEEE Nuclear Science Symposium and Medical Imaging Conference 2021)
横浜市などは誘致に向けて、2016年よりIEEE NSS-MIC 2021の日本誘致主体である日本学術振興会産学連携委員会 (放射線科学とその応用第 186 委員会)の活動を支援し、その結果 2018年7月3日、最終候補都市(バンクーバー(カナダ)、千葉、京都、横浜)の4都市の中から、投票により横浜が選ばれた。
開催時期:2021年 10 月
会場:パシフィコ横浜 ノース(2020 年春開業)
参加予定人数:2,000 人(うち海外から 1,850 人)
主催:IEEE Nuclear and Plasma Sciences Society (NPSS)
過去の開催実績 2020年:ボストン(アメリカ)予定、2019年:マンチェスター(イギリス)予定、2018年:シドニー(オーストラリア)、2017年:アトランタ(アメリカ)、2016年:ストラスブール(フランス)、2015年:サンディエゴ(アメリカ)

MICEアンバサダープログラム
政府観光局(JNTO)は、今回の横浜へのMICE誘致に関して、国際会議の日本誘致を推進するため、学術分野や産業界において、国内外に対する強い発信力を持つ人物をMICEアンバサダーとして任命し、その活動に対し必要な支援を行う「MICE アンバサダープログラム」 を展開。
WCCM2022については、寺田賢二郎教授(日本計算工学会 前会長、東北大学 災害科学国際研究所 教授)を任命。
IEEE NSS-MIC 2021については、山谷泰賀教授(国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 計測・ 線 量評価部 チームリーダー 兼務 千葉大学客員教授、横浜市大客員教授、東北大学客員准教授)を任命したほか、横浜市や観光庁などと連携し、誘致の成功を国を挙げて促進した。

パシフィコ横浜ノース
開催場所となるパシフィコ横浜ノースは、2020年春開業予定の複合コンベンション施設。
国内最大規模となる大型多目的ホールは、海外の先進的MICE施設のバンケットルームに倣っており、大中小 42室の会議室と併せて、3,000名規模の会議が開催可能。
・1F多目的ホール G1~8 約 6,300 ㎡(8 分割可能)
・2F~4F会議室 大中小 42室 計6,185 ㎡
・延床面積 約47,000 ㎡
・2 階ペデストリアンデッキにより既存施設と連絡

出典:パシフィコ横浜

国における観光立国推進基本計画の中では、目標のひとつとして「我が国における国際会議の開催件数を平成23年までに5割以上増やすこと」と掲げており、アジアにおける最大の開催国を目指すことが示されている。そのため、今回の横浜市のJNTOや観光庁などの関連組織の連携のようにシンガポール、韓国、中国などの各国と競合しつつ、国を挙げた誘致活動に取り組んでいる。
また、IEEE NSS-MIC 2021の際に横浜が京都や千葉と競合したように国内候補都市間の争いも熾烈で、誘致に向けて施設の拡充などMICE機能の強化が各自治体にとっても重要性を高めている。

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