（キャンペーンの具体的内容）
・ 北海道の復旧状況や元気な北海道の状況についてのきめ細かい情報発信
・ 航空会社、鉄道会社、旅行会社等による割引商品の設定
・ 北海道の公共交通事業者による利用促進活動
・ 北海道の観光施設等による割引キャンペーン
観光庁は、北海道観光振興機構、日本政府観光局（JNTO）、民間事業者、地方自治体など幅広い関係者の協力を得て、「北海道ふっこう割」を活用した、国内外からの来訪者を歓迎する「元気です 北海道／Welcome! HOKKAIDO, Japan.」キャンペーンを開始した。
出典：観光庁
元気です北海道キャンペーン
観光庁は9月28日（金）から観光シーズンを迎えた北海道の自然、文化、食等の豊富な観光資源の魅力を伝え、国内外の来訪客に道内の体験、滞在を楽しんでもらうため、北海道観光振興機構、日本政府観光局（JNTO）、民間事業者、地方自治体など幅広い関係者の協力を得て、「北海道ふっこう割」も活用しながら、国内外からの来訪者を改めて歓迎する「元気です 北海道／Welcome! HOKKAIDO, Japan.」キャンペーンを開始した。
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宿泊料金の割引を観光庁が補助
割引キャンペーンは、平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けた北海道内において、国内旅行者はもとより国外旅行者も対象とした旅行商品や宿泊料金の割引・販売費用及びプロモーション費用を支援することで、風評被害を払しょくし、観光需要の喚起を狙うもの。
観光庁と北海道観光振興機構、北海道の連携による補助金の概要は以下の通りとなっている。
・補助対象：1泊以上の旅行商品及び宿泊（北海道全域）
※日本人のビジネス客を除く
・補助率 ：最大70％（50％－70％）、上限２万円／泊
※日本人は３泊まで支援、道内周遊旅行には６～７割を補助。
※インバウンド向けには５泊まで支援、7割を補助 （中国・韓国等の海外旅行会社による商品造成も支援。１０月中旬までに復興割 を組み込んだ旅行商品の販売がスタートするよう促す。）
・開始時期：10月1日より販売開始
民間、宿泊施設の取り組みも
また、民間の取り組みとして、宿泊客に宿泊料や買い物に充てられるクーポン券の配布をNPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構、阿寒湖温泉旅館組合が検討しているほか、小樽観光協会や摩周湖観光協会なども地元の宿泊施設と協力した被災地支援プランなどを策定する。
さらに、個々のホテルの取り組みとしては、「札幌グランドホテル」（札幌市、504室）が、宿泊プラン「がんばろう北海道」（仮称）の販売、災害義援金納付などを行うほか、「木ニセコ」（倶知安町、96室）、「おたるないバックパッカー ズホステル杜の樹」（小樽市、3室）などの中小規模の施設も宿泊料金の割引などを同キャンペーンに賛同し実施する。
同キャンペーンは、関西でのキャンペーンと同様に北海道を観光地として改めて「知ってもらう」、「来てもらう」、「行ってもらう」、「楽しんでもらう」を4つの柱として、展開を進める。