政府は緊急事態宣言について、対象地域の10都道府県のうち首都圏以外の6つ府県で、2月28日で解除する方針を固めた。諮問委員会の意見を求めた上で、26日夜の対策本部会議で決定される見通しだ。
首都圏は3月7日まで継続
現在、新型コロナウイルスの緊急事態宣言は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の10都府県にて発出されており、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛が要請されてきた。
対象地域のうち、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県の5府県は新規感染者数や医療提供体制が改善したことから、3月7日までの期限を前倒して解除するよう要請。これを踏まえ、政府は各エリアの感染状況や医療提供体制などを分析し、宣言を解除できるかを検討していた。その結果、関西3府県と愛知県、岐阜県、福岡県の緊急事態宣言を2月28日で解除する方針となった。
政府は感染症の専門家などが参加する諮問委員会で了承が得られれば、国会での報告と質疑を経て、対策本部会議を開催し、6府県の前倒し解除を決定する。宣言が解除された場合、営業時間短縮の協力金は1日6万円から4万円に減額される見通しだ。
首都圏の1都3県については、新たな感染者数の減少スピードが鈍化していることなどから、前倒し解除を行わない。3月7日の期限で解除ができるよう、引き続き不要不急の外出自粛やテレワークなどの対策の徹底を呼びかけるとのこと。
また全国で一時停止されているGoToトラベルについては、緊急事態宣言解除後すぐの再開とは行かない見通しだ。赤羽一嘉国土交通大臣は「政府部内はまだ現状は、緊急事態宣言については議論はしてますけど、GoToトラベルについては、そういう段階では若干ないかなということで」と否定的な考えを示している。