大阪府は25日に新型コロナウイルス対策本部会議を開き、12月29日までとしていた大阪市内の酒類を提供する飲食店などへの営業時間短縮と、大阪府に対する不要不急の外出自粛の要請について、2021年1月11日まで再度延長することを決定した。
大阪の新規感染者数は減少傾向
期間延長は今回で3回目だ。大阪府は新型コロナウイルス感染者の新規感染者急増と医療体制の逼迫を受け、11月27日～12月11日まで大阪市北区と中央区の酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮を要請。12月3日に大阪の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」を点灯したことから、期間を12月15日まで延長した。その後も新規感染者数の高止まりが続いたことから、16日～29日までさらに期間を延長し、時短要請の対象を大阪市全域に拡大。あわせて大阪府民に対して不要不急の外出自粛を要請した。
12月24日の大阪府の新規感染者は289人、重症病床使用率は68.2％。新規感染者数は減少傾向にあるが、医療体制の逼迫状態が続いており、感染者数を一段と抑える必要があるとし、2021年1月11日まで13日間の延長を決定した。時短要請の対象範囲は市全域を維持する。
要請に応じた店には延長の13日間で、大阪市からの上乗せ分も含め、あわせて72万円の協力金を支給する方針とのこと。
府民に対しては不要不急の外出自粛に加え、以下のような年末年始の感染リスクのある行動は控えるように求めることも決定した。
◯帰省を控えて、年末年始は自宅で過ごすこと
◯初詣はできるで密を避けて時期を分散すること
◯忘年会や新年会、成人式後の懇親会は控えること
◯カウントダウンなどの主催者のいないイベントへの参加は控えること
など
吉村洋文大阪府知事は「全国的にも感染拡大している傾向にあることも考えると、やはり苦渋の判断ですけれども、今の時短要請のお願いを含めて、継続せざるを得ない」と語っている。