菅義偉首相は7日の政府・与党連絡会議で、「自治体からの要請があれば自衛隊を直ちに派遣できる体制を整えており、最大限の支援を行っていく」と表明。政府は北海道と大阪に自衛隊の医官・看護感を派遣する方針だ。
大阪と北海道旭川市が自衛隊の派遣を要請
新型コロナウイルス感染症の重傷者が増加している。中でも大阪と北海道の医療体制が逼迫しており、政府に自衛隊の派遣を要請することとなった。
大阪府では重症病床使用率が68％を超えており、12月3日に「医療非常事態宣言」を出して府民に不要不急の外出の自粛を呼びかけている。
大阪府は重症患者専門の「大阪コロナ重症センター」の整備を進めており、12月15日に運用開始の予定だ。同センターの病床は30床あり、看護師が約130人必要とされているが、50人ほどが不足している。
吉村洋文大阪府知事は12月7日朝に同センター視察後、会見を行い、自衛隊に看護師の派遣を要請したことを明らかにした。ただ「自衛隊の中でも(対応できる方は)少ないというのが現状」とのことで、「数名程度は派遣いただけるのではないか」と語った。同センターの運用が始まる15日までに確保できるよう調整中とのことだ。
また吉村府知事は「人工呼吸器の装着のケアができる、経験のある看護師の募集を呼びかけたい」と語っており、さらなる看護師の募集を呼びかけた。
北海道は旭川市では吉田病院が11月6日にクラスターが確認されて以来、12月6日まで184人が感染。この他、旭川厚生病院で国内最大のクラ-スターとなる224人が感染、障害者福祉施設「北海道療育園」で33人が感染するなど、旭川市内の医療体制が逼迫している。
こうした状況を受け、西川将人旭川市長が12月7日に会見を行い、自衛隊へ10名程度の派遣を要請したことを発表。派遣期間は2週間程度を養成したとのこと。