東京・豊島区のガリバー旅行（相馬浩順社長、資本金2000万円）が2021年2月17日、東京地方裁判所から破産開始決定を受けた。
2006年7月に設立されたガリバー旅行は、東京都第2種旅行業者として国内旅行の企画・運営、海外ツアーの販売などを手掛けていた。しかしながら、近年は格安オンライン旅行代理店との競争が激しく、売上不振が続いていた。
さらに新型コロナウイルスの感染拡大の影響が追い討ちを掛け、2020年4月以降はほぼ売上が立たず、資金的に厳しい状況に陥っていた。コロナ関連の融資を受けるも支え切れず、同9月に事業を停止した。
東京商工リサーチの調べによると、負債総額は債権者4名に対して5,658万円。破産管財人にはさいとう法律事務所の斎藤淳一弁護士が選任されている。
コロナ禍において、旅行需要は激減している。政府による観光需要支援策「GoToトラベル」の対象が国内旅行に限られていることもあり、大手旅行会社も多くが赤字決算を発表、早期・希望退職の実施を打ち出した企業もある。政府や自治体、金融機関による資金繰りの支援策が打ち出されてはいるものの、先行きの見通しが立たないことから事業継続を断念せざるを得ない旅行・宿泊業者も増えている。コロナの影響が長期化する中、倒産回避策に加え、今後は転業や廃業支援を考慮した施策も必要になるかもしれない。