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野村不動産、住友商事「宇都宮駅東口地区整備事業」

投稿日 : 2018.08.06

栃木県

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栃木県宇都宮市が実施した「宇都宮駅東口地区整備事業」の事業者公募において、野村不動産株式会社を代表企業とする企業グループは、優先交渉権者に選定された。住友商事が宿泊施設を整備する。宇都宮市ホテル出店状況と合わせてお送りする。

出典:住友商事

宇都宮市、ネットワーク型コンパクトシティ
宇都宮市は、人口約52万人を誇る北関東最大の中核都市。JR宇都宮駅における乗降客数は1日あたり7.3万人の規模であり、東北新幹線も停車する、宇都宮市の玄関口となっている。
同プロジェクトは、JR宇都宮駅東口で宇都宮市が保有する約2.6haの敷地において、同市が目指す都市の姿である「ネットワーク型コンパクトシティ」(都市の機能や人口が拠点に集積し、各拠点が連携した都市を言う。宇都宮市が都市計画の基本方針として掲げている。)の中核となる核施設(コンベンション施設、交流広場、高度専門医療の拠点となる病院、商業施設、宿泊施設、オフィス・生活サポート施設および分譲マンション等)を官民が連携して開発するもの。
JR宇都宮駅やLRT電停など広域交通の結節点としての交通利便性を活かし、各施設が連携して魅力ある都市拠点を形成する。公共交通ネットワークとして、宇都宮市はライトレールトランジット(LRT、次世代型路面電車システム)を整備。同LRTは宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工業団地までの14.6kmを運行する予定となっている。

住友商事、2020年春の着工、2022年夏の竣工・開業
住友商事は、同プロジェクトの商業施設および宿泊施設を整備。「生活密着」「地域密着」をベースに、駅利用者や周辺住民の生活利便性の向上に寄与する店舗を中心とした都市型の近隣商業施設と、ビジネスや観光ニーズに対応する宿泊特化型ホテルから成る複合施設を開発する。
同施設がJR宇都宮駅東口に直結し、交流広場、コンベンション施設とペデストリアンデッキで接続する利便性を活かし、様々な交流やアクティビティを誘発し新しい価値観を創造する施設づくりを目指す。
同施設は、2020年春の着工、2022年夏の竣工・開業を予定。
宿泊施設の詳細は明らかとなっていないが、民間施設概要としては以下のとおり。

出典:住友商事

市の負担額はコンベンション施設など105億円。
公共施設の設計には隈研吾建築都市設計事務所も参画する。

宇都宮市ホテル出店状況
メトロエンジンリサーチによると、栃木県宇都宮市には宿泊施設が69、部屋数にして5,448が提供されている。
栃木県内の宿泊施設数は834、部屋数は24,752となっており、県庁所在地である宇都宮に部屋数にして2割、施設数としては1割しか所在しないことになる。
東北新幹線が停車するという強みがあるものの、同じ県内の日光市では宿泊施設数242、部屋数6,809が提供されており、大きくこれを下回る。
また、那須塩原市(施設数93、部屋数3,050)、那須町(施設数291、部屋数4,301)と比べても部屋数では上回るものの施設数は下回る水準となっている。
まだ同プロジェクトの詳細は明らかとはなっていないが、宇都宮駅東口の開発を進めることで、観光客やビジネス客の集客利用につなげられるかどうかが課題と言えそうだ。

出典:住友商事

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