観光庁は、「スノーリゾート地域の活性化推進会議」で策定したアクションプログラムへの取組として、国内外からの誘客に向けモデル事業者を本日10月3日（水）から募集。廃業や休業が相次ぐスキー場で、周辺ホテルの破産も相次ぐなか、地域経済の活性化策を模索する。
スノーリゾート地域活性化事業
観光庁は昨年10月に「スノーリゾート地域の活性化推進会議」を設置し、スノーリゾート地域の活性化に向けた取組について検討。
今般、アクションプログラムにおける取組の一環として、「訪日外国人の誘客」、「日本人の誘客」に向けたモデル事業を実施し、事業成果の検証、全国への展開を行うこととし、モデル事業実施者を募集する。
1件あたり450万円（税込）を上限とし、訪日外国人や日本人の誘客への対応について以下のような取り組みを行うモデル事業実施者を2者程度選定し、当該取組に要する経費を負担する。
（１）訪日外国人の誘客への対応
・スノースポーツ人口の増加が期待される中国を中心としたアジア市場や欧米豪市場をターゲットとした受入体制の整備・ スノーアクティビティの造成・魅力の発信
・外国人スキーインストラクターやスキー観光ガイド等の充実及び日本人インストラクターの育成
（２）日本人の誘客への対応
・日本人のスノースポーツ人口拡大に向けた、小中学生等を対象としたスキー教室、イベント
・地域の観光資源と連携したスノーアクティビティ
公募期間は、本日10月3日（水）～11月2日（金）まで。
応募要件等詳細は同庁公式サイト参照のこと。
スキー場の廃業・休業で周辺ホテルの経営も深刻化
少子高齢化や若者のスキー離れなどにより、日本人のスノースポーツ人口は1998年の1,800万人から2015年には740万人に激減。
スキー場の経営がいきづまり、廃業や休業が相次いでおり、長野県山ノ内町での本年1月の「志賀観光ホテル」、3月の温泉旅館「ホテル西正」の相次ぐ破産に象徴されるように周辺ホテルの経営も深刻化しており、スキーリゾートを抱える地域経済にとっても死活的な問題となっている。
このことから、観光庁は、日本の雪質やスノーリゾートへのアクセスの良さ等の評価を得て、2018年の平昌冬季五輪、2022年の北京冬季五輪の開催を契機として、スノースポーツを目的とした訪日外国人客の増加を図りたい考えだ。