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観光庁、クルーズ着地型観光充実のための検討会開催

投稿日 : 2018.11.22

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インバウンド

観光庁は、訪日外国人への魅力発信と国内旅行の更なる促進に向けて、国、旅行業界、DMO、港湾関係者などの有識者からなる「日本の魅力発信に向けたクルーズ着地型観光の充実のための検討会」を11月28日(水)に開催する。

寄港地におけるクルーズ旅客向け着地型観光の充実方策を検討

近年増加している日本へのクルーズ船の寄港は、一度に数百人から数千人の旅客による訪問であり、地域経済を活性化させるだけでなく、旅行者の満足度が高まれば、その地域の評価・知名度を向上させ、その地域への旅行者のリピーターを獲得する重要な機会でもある。
各寄港地で用意されるオプショナルツアーには多くのクルーズ旅客が参加する一方、地域によっては無料の観光施設、特定の免税店にしか立ち寄らない場合もあり、旅客の満足度低下及び地域の機会損失が生じている例も見られる。
このような状況を踏まえ、観光庁は既に行っているクルーズ船社と国の連携による寄港地観光の上質化に向けた取組みに加えて、国、旅行業界、DMO、港湾関係者が連携して、クルーズ寄港地における着地型観光の充実方策について検討を行うため、「日本の魅力発信に向けたクルーズ着地型観光の充実のための検討会」を開催する。

日時:11月28日(水)15:00~17:00
会場:全日通霞ヶ関ビル4階 研修室(東京都千代田区霞が関3-3-3)
議題:(1)クルーズ着地型観光の現状と課題について(2)課題解決のための取組について

有識者構成員には、木島 榮子 (株)クルーズバケーション 代表取締役、 加藤 広明 (株)ツアー・ステーション 代表取締役、小形 峰雄 (株)ブルーモリス 国内旅行業務取扱管理者のほか、高知や佐世保などの観光・旅行業協会(DMO)や学識者、横浜市・鹿児島県などの港湾管理者、国交省・観光庁などが参画する。

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