観光庁は、民泊事業に関する2018年6月15日（住宅宿泊事業法、施行日）－7月31日までの住宅宿泊事業者からの定期報告の集計・とりまとめを行い、この間の民泊における延べ宿泊者数や宿泊者数の国籍別内訳が明らかとなった。
法令施行から7月末、届出住宅数5,510件
同調査結果は、住宅宿泊事業の宿泊実績について、住宅宿泊事業法第14条に基づく住宅宿泊事業者からの定期報告に基づき観光庁において集計・とりまとめを行ったもの。
なお、住宅宿泊事業法（民泊新法）において、住宅宿泊事業者は、届出住宅の宿泊日数等を２ヶ月毎に都道府県知事等に報告しなければならないこととされている。
【対象期間】2018年6月15日（法施行日）～7月31日
【届出住宅数】5,510 （7月31日時点）
【報告件数】5,077（報告率：92.1％）※宿泊実績がゼロの事業者も含む
届出住宅あたり44人泊、東京都がトップ、北海道、大阪が続く
調査によると、全国における延べ宿泊者数の合計は、223,113人泊、届出住宅あたりでみると、44.0人泊。
都道府県別では、東京都が91,933人泊で最多となり、次いで北海道（64,552人泊）、大阪府（11,433人泊）となった。
届出住宅あたりの延べ宿泊者数を都道府県別にみると、北海道が63.1人泊で最多となり、次いで愛知県（57.4人泊）、東京都（50.8人泊）であった。
外国人の利用が8割超、東アジアが約6割、北米・東南アジアも
また、日本国内に住所を有する者の利用は13,840人で16.6%にとどまり、日本国内に住所を有さない外国人が69,394人で83.4%と大半を占めた。
さらに、外国人の宿泊者数を国籍別でみると、1位は中国、2位韓国、3位米国、4位台湾、5位香港となり、上位5カ国・地域で外国人宿泊者数の全体の68%と7割近くを占めた。
地域別には東アジアが全体の58%を占め、東南アジアが15%、北米が12%となった。
他の宿泊施設における外国人述べ宿泊者数の内訳と比べると、北米と東南アジアの占める割合が高いのが特徴と言える。