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政府、11月から短期出張者の受け入れを検討 陰性であれば自粛期間なし

投稿日 : 2020.10.23

インバウンド

政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止のためにとっていた入国制限措置を緩和し、3日以内の短期出張者に限定しての受け入れを検討している。

受け入れを解禁するのは30ほどの国・地域で、11月にも開始する見通しだ。

入国制限による経済への影響を鑑み、日本政府は6月以降から諸外国と交渉を図っていた。しかし、日本人の渡航も許可させる相互主義での合意がとれず、往来再開は一部地域にとどまっていた。それも、来日後に14日間の待機期間を設けるという厳しい条件付きであった。

今回、滞在期間を3日以内と限定するのは、感染リスクと経済回復を天秤にかけて協議した結果だ。

入国にあたっては、PCR検査での陰性証明書や行動計画の提出が求められる。滞在中の生活は事前に行動計画に記した範囲に留まる必要があり、移動に公共交通機関は使えず、職場と宿泊施設以外を訪問しないことが条件となる。滞在時間は3日間(72時間)に限られるが、14日間の待機は免除される。

対象地域については感染が落ち着いている国・地域から始めていく方針だという。また、入国を許可する国には日本からの渡航を認めていないところも含まれる。

今回の方針を決定したのは、インバウンド需要の激減による打撃を受けた経済界からの要望によるところが大きい。政府はこの渡航受け入れを皮切りとして、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催まで徐々に入国対象を拡大していき、経済回復へとつなげる狙いだ。

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