眠っていたデータから新たな付加価値を
岐阜県
エリア・施設分析
岐阜県の宿泊市場を一本の平均値で語ると、いちばん重要な情報が消えてしまう。飛騨の山あいと濃尾平野では価格の水準が二倍以上ちがい、さらに「一年でいつ価格が立ち上がるか」まで別々だからである。メトロエンジンリサーチの市町村別データで推定成約ADR(平均客室単価)を月次に並べると、秋の価格ピークは高山市が10月、下呂市が11月、郡上市と白川村は12月以降と、同じ県内で最大3か月ずれていた。本稿では県内9...
大阪府
投資・開発
2030年秋の開業を目指す大阪IR(夢洲)は、ホテル3棟・客室合計約2,500室と、収容人員6,000人超のグランドボールルームを核とする国際会議場を備える。本稿では、この計画値を公表資料で確認したうえで、大阪ベイの既存宿泊ストックを施設数・客室数・推定成約ADRで定量化し、2,500室が既存ストックの何倍に当たるのか、そして現在どの価格帯が薄いのかを整理する。
大分県
群馬県
北海道
温泉宿の設備投資を語るとき、議論はたいてい客室と食事処で止まる。だが宿泊料を成立させている装置のうち、客室と並ぶもう一つのエンジンが浴場である。そしてこのエンジンは、客室と違って「法令が求める最低水準」が外から与えられている。循環ろ過器を回す以上、浴槽水の消毒濃度も、逆洗浄の頻度も、水質検査の回数も、事業者の裁量ではなく条例で決まる。 本稿は、浴槽から先の設備 — 循環ろ過器・消毒装置・循環配管・...
静岡県
取材
新規ホテル情報
浜松市で不動産・宿泊事業を手がける株式会社スズヒロは2026年10月、浜名区三ヶ日に一棟貸しヴィラ「UMI&mikkabi」を開業する。舘山寺の「UMI&kanzanji」に続く「UMI&」ブランドの2棟目で、今回は大型犬を含め犬3頭まで同伴できる施設とした。 あわせて、浜名湖周辺の別荘オーナーを対象に、使われていない物件を宿泊施設として活用する支援事業も始める。今回の開業...
京都府
香川県
東京都
宮崎県
ライフスタイル
スーパーホテルは、健康朝食(通常店は無料)と「選べる枕」を看板にするビジネスホテルチェーンで、公式サイトは国内180店舗・海外2店舗(2026年9月時点)と案内している。ホテルバンク編集部が集計した口コミ対象122軒・296,677件(直近24ヶ月・2026年9月時点)の平均は5点満点で4.175点。なかでも従業員(4.381)・清潔感(4.332)・サービス(4.285)の評価が高く、「安く泊ま...
和歌山県
「ダイワロイネットホテル東京有明」を検索して予約サイトで見つからないのは、施設が移転したからではない。同ホテルは2024年3月31日に営業を終了し、建物は2024年12月20日から別ブランドの外資系ホテルとして営業している。ダイワロイネットの名前では、有明にはもう泊まれない。一方、チェーン自体は大和ハウスグループのダイワロイネットホテルズが全国で78ホテルを展開しており(公式発表・2026年8月6...
指定なし
ホテル用地のボリュームチェックで最後まで残る不確実性は、容積率でも絶対高さでもない。冬至日の影が何時間、隣の敷地に落ちるかである。建築基準法第56条の2の日影規制は、敷地の形と真北方向、そして「隣がどの用途地域か」で結論が変わるため、机上の容積計算では階数が読めない。本稿は、この日影規制が想定客室数をどう削るのかを、当社が把握する計画ホテルの階数分布と推定成約ADRで定量化する。
レベニューマネジメント
宮崎県のホテルが同じ館内で売っている食事プランを、素泊まり・朝食付・2食付のペアで突き合わせると、業態ごとにはっきりした「段差」が見えてくる。2026年9月時点で、ビジネスホテルの朝食付は素泊まり比+12.5%(N=34施設)、2食付は朝食付比+24.2%(N=21施設)。シティホテルは朝食付が素泊まり比+19.2%(N=11施設)、リゾートホテルは2食付が朝食付比+37.3%(N=7施設)と、上...
福岡県
業界トレンド
「長期滞在型ホテル」は、日本の宿泊市場で最も定義が曖昧なセグメントのひとつである。キッチンと洗濯機を備えたアパートメント型、家具付きのサービスアパートメント、そして通常のホテルが連泊向けに料金を組み替えたマンスリー対応プラン——運営モデルも収益構造もまったく違うものが、同じ言葉でひとくくりにされている。本稿では、まずこのセグメントを事業者視点で切り分け、日本で展開する主要ブランドを並列に整理したう...
ホテル開発の投資委員会で最も見落とされやすいのは、用地を取得してから開業までの「無収益期間」に土地が食べ続けるコストである。土地は減価償却されず、稼働もせず、しかし固定資産税・都市計画税と資金コストだけは毎年きっちり発生する。本稿はこの開業前の用地保有コスト(キャリー)を、東京・大阪・福岡・札幌の商業地標準地243地点の実データで年率何%に相当するかまで分解し、「地価が年何%上がればキャリーが相殺...