眠っていたデータから新たな付加価値を
富山県
レベニューマネジメント
季節・イベント
富山県の宿泊需要は、9月最初の3日間だけが完全に別の相場で動いていた。越中八尾おわら風の盆が開催される2026年9月1日（火）〜3日（木）の県内全施設ベースの推定OCC（OTA掲載在庫ベース）は、宿泊45日前の時点で3日平均82.6%。これに対し、翌週の同じ曜日（9月8日火・9日水・10日木）は同じ45日前時点で60.8%にとどまり、その差は21.8ptに達した。しかも興味深いのは、この差が「直前...
指定なし
投資・開発
ホテルの改装を検討するとき、見積書に最初に出てくるのは客室の内装単価でも設備更新費でもない。着工前に建物を調べる費用と、その調査結果が出るまでの時間である。2006年9月に石綿（アスベスト）含有建材の製造・使用が全面禁止されるより前に建てられた建物では、改修工事のたびに石綿の事前調査が法令上必須となり、一定規模を超えれば結果を国と自治体に報告する義務が生じる。本稿が扱うのは「何を直すか」ではなく、...
熊本県
鹿児島県
大分県
福岡県
長崎県
佐賀県
宮崎県
沖縄県
山口県
宿泊市場動向
観光庁が2026年8月28日に公表した「九州ふっこう応援割」について、前稿九州応援割、発表3日で7県すべての土曜が加速では、発表後3日間という短い観測窓で九州7県すべてが対照群（沖縄・山口）を上回るペースでOTA掲載在庫を消化していたことを示した。ただしそこには「3日間では短い」「予約開始日の公表後にあらためて観測が必要」という留保が残っていた。 本稿は観測窓を7日間（2026年8月27日→9月3...
東京都
北海道
京都府
ホテルの新規供給を語るとき、議論はたいてい「何室できるか」「いつ開業するか」に集中する。本稿が扱うのはその一歩手前、「誰が建てているか」である。国土交通省「建築物動態統計調査」に基づく計画・着工中のホテル案件（50室以上）を集計し、建築主の名義を資本の系統で4類型に分けた。用地を取り合う相手が誰で、その相手が自分と同じコスト構造で入札してくるのかを数字で確かめる。
岩手県
エリア・施設分析
岩手県の2026年7月（経過月・確定）の日別推定稼働率を曜日別に集計すると、ビジネスホテルは水曜92.8%・木曜92.7%と平日中盤が山になり、谷は日曜の81.3%だった。同じ月・同じ県の旅館は土曜90.4%が突出し、谷は火曜の75.2%。同一エリアでありながら、週のどこが埋まりどこが空くかが業態で反転している。とくに日曜は、旅館83.0%がビジネスホテル81.3%を1.7pt上回る月内で唯一の逆...
茨城県
茨城県で最も宿泊単価が高い自治体は、県都・水戸市ではない。メトロエンジンリサーチ＆コンサルティングが県内24市町の推定成約ADRを直近12ヶ月（2025年8月〜2026年7月）で集計したところ、首位は大洗町の18,911円で、水戸市の7,734円に対して2.45倍。北茨城市が17,781円で続き、県内の価格階層は「海沿いが最上位、工業・業務集積地が下位」という、多くの県とは逆向きの構造になっている...
大阪府
台湾
韓国
中国
インバウンド
観光庁が2026年4月15日に公表した「インバウンド消費動向調査」2026年1-3月期（1次速報）で、国・地域別の旅行消費額の首位が中国から台湾に入れ替わった。台湾3,884億円（前年同期比+22.5%）に対し、中国は2,715億円（同-50.4%）とほぼ半減している。しかし宿泊事業者にとっての論点は「首位が誰か」ではない。中国客が落とした宿泊需要を、台湾・韓国の増加分がどこで、どの単価水準で埋め...
石川県
兵庫県
歴史的建築物を宿泊施設に転用しようとすると、多くの場合、最初に立ちはだかるのは旅館業法ではなく建築基準法である。増築・大規模の修繕・用途変更を行う時点で現行基準への適合が求められ、意匠や架構を残したまま基準を満たすことが難しい。この局面を制度として解く経路が、建築基準法第3条第1項第3号——自治体が条例で「現状変更の規制及び保存のための措置」を講じ、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定すれば、建...
都市公園は、民有地でも公有地の払い下げでもない「第3の用地」である。公有の自然資産を民間宿泊事業に開く動きは環境省の国立公園ナショナルパーク化2031でも進んでいるが、都市公園は制度の建て付けが大きく異なる。2017年の都市公園法改正で創設された公募設置管理制度（Park-PFI、法第5条の2）は、国土交通省の集計で令和8年3月31日時点に203公園まで広がり、うち131公園ですでに公募対象施設が...
整備新幹線の開業時期が動くと、沿線の宿泊投資では「立地の良し悪し」より先に「時間軸」が変わる。鉄道・運輸機構（JRTT）が公表する北海道新幹線 新函館北斗・札幌間の完成・開業見通しは、令和12年度末（2030年度末）を目指していた段階から、国土交通省の有識者会議による検討を経て「概ね2038年度末頃の見込み」へと変わった。差はおよそ8年である。本稿は、この8年という時間軸の変化が沿線ホテル投資の何...
