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静岡市とソフトバンクが地方創生に向けた包括連携協定

投稿日 : 2019.12.18

静岡県

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静岡市とソフトバンクは2019年12月16日、静岡市の喫緊の課題である人口減少に対応するため、最新技術を活用し、地域活性化と地方創生の推進を図ることを目的とした包括連携協定を締結した。

最新技術を活用し、静岡市の地域活性化と地方創生を推進

静岡市は、第3次静岡市総合計画において、市民と行政が一丸となって「都市の発展(産業・経済の振興)」と「暮らしの充実(安心・安全の確保)」の両立を図り、魅力にあふれ、世界の中で存在感を示す都市「世界に輝く静岡」の実現を目標としている。

ソフトバンクは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、ICT(情報通信技術)を活用して社会課題の解決に取り組むことで、人々が豊かに暮らすことができる社会の実現を目指す。

今後、静岡市とソフトバンクは、ICTを活用したモバイルワークをはじめとする職員の先進的なワークスタイルの推進、AI(人工知能)やRPA(Robotic Process Automation:ソフトウエアロボットが業務プロセスを自動化すること)の活用による業務の効率化、コミュニティ型ワークスペースWeWorkの東京都内の拠点を活用した静岡市への企業誘致活動やシティプロモーションの推進、IoTや先端技術の活用による地域インフラ保全の効率化などにおいて連携し、静岡市における地域活性化と地方創生の実現に向けて取り組んでいくという。

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