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公的機関ニュース

  • 【取材】大分県佐伯市「別府から佐伯いこうキャンペーン」開催中

    大分県

    公的機関ニュース

    投稿 : 2023.10.03

    大分県佐伯市は、別府から佐伯への新たな観光ルートの確立を目的とした「別府から佐伯いこうキャンペーン~別府で温泉、佐伯で海鮮~(以下、別府から佐伯いこうキャンペーン)」を9月1日から開始した。 別府市の対象宿泊施設へ宿泊した大分県外在住の方(宿泊料金1人あたり7,500円以上)を対象に、佐伯市内の対象飲食店で使用できる1,500円分の食事券を配布する。 さらに、食を楽しむだけでなく、佐伯の映えスポッ...

  • JNTO発表:2023年6月の訪日外客数が200万人を突破

    (出典:日本政府観光局(JNTO)) 日本政府観光局(JNTO)の7月の発表によると、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に減少していた訪日外客数が、2023年6月に初めて200万人を突破した。この数字は2019年同月比で72.0%となり、回復の兆しを見せている。2023年1月から6月までの累計では、1,071万2千人となり、上半期で既に1,000万人を超える規模にまで回復している。

  • ルール改正後のふるさと納税、体験型お礼品への注目高まる:過半数は「体験型お礼品関心あり」

    株式会社トラストバンクの地域創生ラボは、地域や次世代に残したい「豊かさ」をテーマに調査・研究活動を行っており、2023年7月26日に「ふるさと納税の利用意向に関する緊急調査」の結果を発表した。対象は全国のふるさと納税経験者で、20歳以上の1,074名が参加した。

  • 各地域で回復傾向:2023年5月訪日外客数、JNTO発表

    日本政府観光局(JNTO)の報告によると、2019年5月と比較し、今年5月の日本への訪問客数は68.5%となり、1,898,900人となった。これは前月に比べて回復率が上昇したことを示している。東アジア地域では特に韓国からの訪問者数が増加し、東南アジアや欧米豪地域ではシンガポールや米国など多くの市場で2019年同月比を上回る回復が見られた。国際線定期便の運航便数は新型コロナウィルス感染症の前の水準...

  • 日本観光庁主催「サステナブルな旅AWARD」設立:持続可能な観光を推進

    観光庁が主催する「サステナブルな旅AWARD」が設立された。旅行事業者より提案されたサステナブルな旅行商品を業界の有識者が選考し、今秋受賞発表を行う予定だ。このアワードは、日本の持続可能な観光を推進することを目指している。

  • 「わんちゃんと一緒にドキドキワクワクな旅を」行き先は運次第のキャンペーン開催【セラヴィリゾート泉郷】

    日本各地でリゾートホテルを運営する株式会社セラヴィリゾート泉郷(以下、セラヴィリゾート泉郷)は、「Wan’s Resort」「わんわんパラダイス」のお得な宿泊プランがランダムで当たるキャンペーン『どこかにWan'sパラ』を6月1日から開始した。 『どこかにWan'sパラ』は、Wan’s Resort 開業5周年、わんわんパラダイス伊豆高原・浜名湖 開業1周年を記念した特別企画。 「Wan’s Re...

  • 令和5年の宿泊旅行統計:外国人旅行者の宿泊者数は前年同月比で大幅増

    観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、令和5年3月および4月の全体の延べ宿泊者数は、それぞれ5,068万人泊と4,763万人泊となり、2019年同月比では3月は0.9%の減少、4月は6.1%の減少が見られた。一方、前年同月比では3月は51.5%の増加、4月は41.6%の増加となった。客室稼働率は、令和5年3月が全体で57.3%、4月が全体で55.6%であった。(出典:観光庁)

  • ドイツ観光局、デジタルキャンペーン「51のユネスコ世界遺産 Historic.Modern.Germany.」を開始

    2023年5月31日、ドイツ観光局(DZT)は6月4日のドイツ世界遺産の日を記念し、2023年6月1日より「51のユネスコ世界遺産 Historic.Modern.Germany.」というデジタルキャンペーンを開始すると発表した。このキャンペーンは旅行サイトフォートラベルとSNSを活用し、一か月間で200万インプレッション、フォートラベルのキャンペーンページでの10,000ページビューを目標として...

  • 旅館業法:宿泊拒否の規定一部削除、感染症対策への協力を求める形に

    衆院厚生労働委員会は26日、感染症流行時の宿泊施設の対応を定める旅館業法などの改正案について議決し、自民、公明両党や立憲民主党、日本維新の会等7会派が共同提出した修正案を全会一致で承認した。これは、来週に衆院を通過し、今国会中に成立する見通しである。

  • 観光庁発表:観光業界のDX推進、モデルとなる7事業を選定

    新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く日本の観光業に対し、観光庁が公募をしていた「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」について、令和5年度の実証事業として、観光地・観光産業全体の収益最大化を図り、稼げる地域を実現するためのモデル実証の採択事業を公開した。観光庁は、国内の観光需要増加とインバウンド消費の5兆円超達成を目指し、これまでデジタル技術の利...