眠っていたデータから新たな付加価値を
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ホテル関連ニュース
公的機関ニュース
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く日本の観光業に対し、観光庁が公募をしていた「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」について、令和5年度の実証事業として、観光地・観光産業全体の収益最大化を図り、稼げる地域を実現するためのモデル実証の採択事業を公開した。観光庁は、国内の観光需要増加とインバウンド消費の5兆円超達成を目指し、これまでデジタル技術の利...
新型コロナウイルス関連
インバウンド
2023年4月の訪日外客数は約195万人と前月比約7％増となり、外国人の個人旅行再開後で最高の数字を記録した。これは日本政府観光局（JNTO）の17日の発表によるものだ。
海外
観光庁は一般社団法人日本旅行業協会（JATA）と協力して「いまこそ海外！宣言」を発表した。その目的は、コロナ禍で停滞している日本人の海外旅行（アウトバウンド）の早期回復を促進し、海外旅行者数を2019年水準（約2000万人）に戻すことである。（出典：JATA）
（出典：サクラクオリティ公式）国連の持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みが評価される「An ESG Practice認証」が宿泊施設において進展を見せている。観光品質認証協会によると、４月末までに全国31のホテルや旅館がこの認証を獲得し、環境への配慮として脱炭素やごみ削減などの努力が評価された。審査を希望する宿泊施設は約200あり、今後は2千施設程度の認証取得を目指している。サクラクオリティ...
2023年度、日本政府観光局（JNTO）はインバウンド回復を目指し、観光立国推進基本計画に沿った施策を展開した。日本全国の特別な体験情報発信、航空会社連携強化、北欧市場重点化、持続可能な観光、高付加価値旅行、アドベンチャートラベル、大阪・関西万博への取り組みが進行中だ。アドベンチャートラベル・ワールドサミット2022（出典：JNTO）
Go To トラベル
全国旅行支援
新規ホテル情報
新型コロナウイルス対策の緩和が進む中、観光庁は国内観光需要喚起策である「全国旅行支援」について、4月29日0時以降、ワクチン接種証明書や陰性証明書の提示が不要となることを発表した。この変更は、新型コロナの感染症法上の位置付けが同日から「5類」に移行することに伴うものである。
訪日外国人旅行消費動向調査によると、2023年1-3月期の訪日外国人旅行消費額は1兆146億円で、2019年同期比で11.9%減となっている。しかし、このデータにはある意味で、ホテル事業者にとって大きなチャンスが潜んでいると言えるのだ。
観光庁はインバウンドの回復を図るため、全国各地で観光回復の起爆剤となる特別な体験コンテンツ・イベントの創出を支援する「観光再始動事業」を実施。国・地方公共団体、登録観光地域づくり法人、民間事業者を対象に事業の支援を行う。
2023年１月20日。観光庁は宿泊業を「持続可能な稼げる産業」へと変革するべく、高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度の創設を発表した。
北海道
JR北海道は、同社の在来線全線が6日間乗り放題となる「HOKKAIDO LOVE！6日間周遊パス」を2月1日から発売すると発表した。価格は12,000円。
