3月17日。菅首相は現在1都3県に発令している緊急事態宣言について、21日にも解除する方針であると発表した。
昨日16日、菅首相は関係閣僚らと現地の状況を話し合い、病床の使用率などが改善されていることから、解除に踏み切ることを決定した。正式な決定については諮問委員会に掛け合ったうえで、18日に開かれる対策本部で最終的な判断を下すという。
菅首相は17日夜に会見を開き、「感染者や病床使用率といった数字が解除の方向に向かっている」と説明し、政府が解除の方針で検討していると発表した。解除することで現在横ばいになっている感染者数がぶり返すのではという懸念が記者から飛ぶと、菅首相は「リバウンドを防ぐ対応策は当然やっていきたい」とコメント。解除後も引き続き感染対策に力を入れていくという方針を語った。
一方、東京都の17日の新規感染者数は409人と、1か月ぶりに400人を超える結果となった。この値について日本医師会の中川会長は「なかなか楽観的になれない数字だ」と述べ、政府に対し「単純に解除するだけでなく、しっかりとした対処方針を出してほしい」と要望を語った。
すでに緊急事態宣言が解除された大阪や京都など近畿3府県では実効再生産数が上昇しており、また大阪では変異株による死亡者も出ている。21日に緊急事態宣言が解除されたとしても「GoToトラベル」の再開は難しいとの見方が濃厚で、観光業界の苦境はもうしばらく続きそうだ。