政府が緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の期限を2021年9月30日まで延長した後、各地で一時停止となっている県民割の期限を延長する県が増えている。
停止期限を定めていない県民割も多い
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各地で県民割が一時停止している。停止期間はさまざまで、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期限に合わせて一時停止期限を設定している県も多い。
そのため10日に政府が緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の期限延長を発表した後、石川県や福岡県など、一時停止期間の延長を発表する県が相次いだ。
一時停止期間を発表している県は以下の通り。
(延長を発表した県以外も含む)
【9月28日まで延長】
◯鹿児島県：今こそ鹿児島の旅
【9月30日まで延長】
◯青森県：青森県おでかけキャンペーン
◯石川県：県内旅行応援事業
◯福井県：ふくいdeお得キャンペーン(新規受付停止のみ)
◯岡山県：「おかやま旅応援割」
◯香川県：新うどん県泊まってかがわ割
◯福岡県：福岡の避密の旅 第3弾
◯長崎県：ふるさとで”心呼吸”の旅 第2弾
【10月21日まで延長】
◯宮崎県：ジモ・ミヤ・タビ キャンペーン
上記の県で青森県と長崎県、福井県以外は緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置の対象。青森県、福井県、長崎県は県独自の基準により上記期間まで一時停止となっている。
また上記以外の県民割でも「当面の間」など、期限を定めず停止している県民割も多い。
政府は新規感染者数の減少傾向を確実なものとし、9月30日の期限で解除できるよう、医療提供体制の強化、飲食店の時短営業、テレワークの推進などを呼びかける方針だ。