東京都をふくむ複数の都道府県では、政府の支援に上乗せする形で、新型コロナウイルス感染症の対策や利用プランの開発を行う宿泊事業者に対し、経費の一部を補助する制度が始まった。
東京都では現在、非接触化を進める宿泊施設に最大で200万円を補助する「宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金」を行っている。対象は非接触型のチェックイン端末の導入や、フロントの仕切り板の設置費用など。補助額は経費の3分の2までとなっている。さらに東京都では、5回を上限として、施設をアフターコロナに向けて改修する際に専門家からアドバイスを受けられる「アドバイザー派遣」も実施中だ。
申請期間は6月18日から6月30日まで。実施期間は8月31日までとなっている。
また熊本県でも、コロナ対策を行う宿泊事業者を支援する制度が始まった。支援の対象となるのは、消毒用のアルコールや体温を計測するサーモグラフィーの導入経費。さらに3密を回避できる食事スペースへの改修や、テレワークを推進する宿泊プランの開発費用まで含まれる。
補助されるのは経費の4分の3相当。具体的な補助額は施設の収容人数に応じて決定され、最大で120万円から750万円が支給される。
5月末より申請が始まり、11月30日まで申し込みを受け付ける。制度への理解を促すため、6月10日まで各地で説明会が開催される見通しだ。
本制度のため、熊本県は2021年度の一般会計補正予算案に15億1700万円を盛り込んだ。財源には政府からの新型コロナ臨時交付金など国庫支出金もふくまれる。
政府は観光事業支援に追加する形で、各都道府県による宿泊事業者への感染対策補助に財政的な支援を行っている。予算規模は総額で約1000億円。この支援金を利用し、東京や熊本以外の各県でも宿泊事業者に対する助成が行われている。