17日に行われた記者会見で、東京都医師会は同時流行対策や「GoTo」の東京入りについて言及した。
「GoToトラベルキャンペーン」から除外されていた東京都が、いよいよ来月から割引対象となる。該当する旅行プランは本日18日から販売を開始した。
人口1,400万人の東京が「GoTo」入りすることで経済効果を期待できる一方、懸念されるのはやはり感染拡大の恐れである。
東京都医師会は9月17日に記者会見を開き、新型コロナウイルスと秋以降のインフルエンザの同時流行の対策や、「GoTo」東京追加についての見解を示した。
すでに10月から東京発着の旅行が「GoTo」の対象になることは決定している。しかし都医師会は、東京の追加は二段階に分けて実施すべきだと主張した。
第一段階として、マイクロツーリズム(近場への短期的な旅行)や、千葉・埼玉といった隣県への旅行から始める。
そこで影響がなければ、第二段階に進む。旅行の際の具体的な注意点を旅行者・宿泊施設に再度徹底した上で、状況に応じてPCR検査などを取り入れつつ、訪れる範囲を徐々にすすめていく、という段取りだ。
会見の中で、尾崎治夫会長は東京都と大阪府は特に実効再生産数(※)が高い傾向にあることに触れ、「感染が拡大すれば『なんであんなのやるんだ』という声も出かねない。全国展開するのであれば、PCR検査などの工夫をしつつ、段階的に範囲を広げていくよう国にも検討してもらいたい」と述べた。
※実効再生産数：1人の感染者が平均して何人に感染させるかを表す指標。