10月15日、観光事業者らによって構成される日本観光振興協会の山西会長が、現在停止中のGo Toトラベルキャンペーンの早期再開を要請する文書を斉藤鉄夫国土交通大臣に提出した。
要望書では、国内のワクチン接種が進んでいるにもかかわらず観光産業の回復が遅れていることについて触れ、ワクチンの２回接種やPCR検査等による陰性証明を済ませた者に対しては行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の活用を求めた。
斉藤国交相はGo Ｔoトラベル事業の再開に前向きな考えを示しており。現在、観光庁では「ワクチン・検査パッケージの実証実験」も行われている。斉藤国交相は、この実験結果を踏まえた上で、専門家の意見も踏まえつつ具体的な再開時期を検討していくという。
Go Ｔoトラベルキャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた国内の観光事業者を支援するため、2020年7月より始まった政府主導の観光需要喚起策。旅行代金の35%分の宿泊割引と、15%分の電子クーポン付与の2つを施策の柱としており、昨年12月15日時点で少なくとも8282万泊の利用があった。しかし昨年末から都市圏を中心に感染状況が悪化したことで、全国停止措置となり、１年近く経過した現在も再開していない。
感染が落ち着いた地方では独自の宿泊割引を再開する自治体も出てきているが、いずれも利用を在住者に限定しており、長距離ツアーを企画していた観光事業者や、新幹線・航空機・長距離バスといった交通機関は依然として苦境を強いられている。