眠っていたデータから新たな付加価値を
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インバウンド
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種にコンビニ、通訳業・通訳案内業、労働者派遣業など151業種の追加指定を行う。
ホテル関連ニュース
経済産業省は、令和2年度補正予算案の閣議決定を受け、資金繰り支援の拡充及び持続化給付金を創設する。これまでの資金繰りに関する相談に加え、「中小企業 金融・給付金相談窓口」において給付金関係の相談を受け付ける。
神奈川県
本日4月9日に神奈川県は、新型コロナウイルス感染症陽性患者(無症状、軽症者が対象)に係る宿泊療養施設として、葉山町の湘南国際村センターの利用を開始した。
まるい商事(有)(北海道苫小牧市表町1-3-9、設立1983年10月、資本金8,500万円)は4月9日、再度の資金ショートを起こした。新型コロナウイルス関連で、民泊事業でキャンセルが相次いだ。
アパグループでは、政府から新型コロナウイルス無症状者及び軽症者のホテルでの受け入れの打診を得て、全面的に受け入れる意向を示した。
千葉県
東京都
愛知県
東横インは新型コロナウイルス感染拡大に伴い、厚生労働省や各自治体からの要請に応じ、海外より帰国しPCR検査を受けた人が、結果が判明するまでの間待機するための施設、及び軽症感染者の宿泊療養のための施設として、4施設のホテルの一棟貸し出しを行っている。
栃木県
ホテル内レストラン
バラエティケータリングサービス「Rico(リコ)」を提供する(株)松田商事(栃木県小山市萩島197、設立2006年8月、資本金300万円、代表 松田 繁氏)は、4月3日に事業を停止、破産申請を弁護士に一任した。新型コロナ関連倒産。
兵庫県
旅行代理業の(株)マイチケット(兵庫県尼崎市武庫川町4-27-1、設立1982年6月、資本金3,300万円、代表 山田和生氏)は4月2日、神戸地裁尼崎支部に破産を申請した。新型コロナ関連倒産。
観光庁は、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施するインバウンド受入環境整備の取組を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(宿泊施設バリアフリー化促進事業)」の公募を開始した。
外務省海外安全ホームページでは各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況をスポット状況・広域情報とともに伝えている。世界各国との比較の中で日本がどのような状況にあるのか、また関係する現地の状況を把握する上で有益と言えるだろう。
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