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11月16日に開かれた政府の観光戦略実行推進会議に菅総理が出席。議論の内容を踏まえ、次回の会合までにポストコロナを見据えた観光復活の政策プランを取りまとめるよう要請した。
Go To トラベル
赤羽国土交通大臣は「GoToトラベル事業」における北海道での取り扱いについて、感染状況が「ステージ3」に移行した場合は除外を検討するとしながらも、現時点ではまだその段階ではないとしたうえで、除外する場合は一律ではなく地域ごとに検討すると述べた。
鳥取県
鳥取県岩美町はお得に宿泊と松葉がに料理を堪能できる「本場松葉がに大盤振舞いキャンペーン」を開始した。宿泊料金を1人1泊最大10,000円の助成を行う。
指定なし
観光庁は7月22日~10月31日の期間におけるGo To トラベルの最新利用実績および利用状況について発表した。
GO TO EAT
ぐるなびやホットペッパーなど、複数の飲食予約サイトが「Go To EAT」のポイント付与キャンペーン終了を相次いで発表した。
11月13日、GoToトラベル事業者向け公式サイトにて領収書の取り扱いについての文書が掲載。「領収書に会社名の記載を求められた場合、宿泊施設側は拒否して構わない」との見解が示された。
インバウンド
来年夏季に控えた東京五輪・オリンピックの観光客に対し、感染対策などを十分に考慮した上で、14日間の待機期間を免除することを検討していると政府が発表した。
「Go To EAT」事業のオンライン予約によるポイント付与キャンペーンについて、農林水産省は11日時点で利用者が5000万人に達し、ポイント付与額は400億円分にのぼると発表。まもなく予算の616億円に達し、近日中にポイント付与が終了する見通しだ。
新型コロナウイルスの新規感染者が全国で過去最多になったことを受け、菅首相は記者の取材に応じた。その中で、Go To トラベルキャンペーンの今後に関し、菅総理は「まだ見直しを検討する段階にはない」という見解を示した。
東京都
東京都及び(公財)東京観光財団は、都民を対象とする感染防止対策を徹底した都内への宿泊旅行や日帰り旅行の助成を行う「都内観光促進事業」(もっと楽しもう!TokyoTokyo)の旅行業者等の第2回公募を開始した。
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