眠っていたデータから新たな付加価値を
奈良県
インバウンド
深刻な人手不足に対応すべく、新たな外国人材の受入れ制度として、「特定技能制度」の運用が本年4月1日より開始。本日、宿泊業技能測定試験に合格したベトナム人1名に、出入国在留管理庁が「特定技能1号」への在留資格変更を許可、宿泊分野における初の特定技能外国人の受入れとなった。
東京都
東京都は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、外国人観光客等が安心して滞在できる環境を整えるため、「外国人おもてなし語学ボランティア」を育成。都内で10月以降に開催する育成講座の受講者を募集する。
海外
「第9回日中韓観光大臣会合」が8月30日（金）、韓国・仁川広域市で開催。日本からは、石井啓一国土交通大臣が出席し、韓国及び中国の観光大臣と、3国間の観光交流の拡大、観光協力の一層の強化等について議論を行う。
神奈川県
高知県
観光庁は、ユニバーサルツーリズムの普及促進を目指し、「バリアフリー旅行相談窓口の設置に向けた実証事業」を実施、事業の対象となる団体を選定。また、既存の観光案内所の運営団体に限らず、バリアフリー旅行相談窓口の運営が可能な既存の観光関連団体に応募対象を拡大し第2次募集を開始する。
指定なし
急速な訪日外国人観光旅行者の増加も一因として、一部の地域においては、地域住民や訪問する旅行者の間で、混雑やマナー違反などの課題への関心が高まっている。いわゆるオーバーツーリズムの問題に関連して、8月23日（金）第1回「持続可能な観光指標に関する検討会」を開催する。
JNTOの発表によると、2019年7月の訪日外客数は、前年同月比5.6%増の299万1千人。2018年7月の283万2千人を約16万人上回り、単月として過去最高を記録した。他方で、韓国は前年同月比-7.6%となり、輸出規制や元徴用工問題での日韓関係の悪化が民間レベルの交流にまで影響し始めた。
鹿児島県
九州大学と国立台湾師範大学の共同研究に、鹿児島県奄美市で古民家再生による宿泊施設運営やまちづくりに取り組む地元企業、奄美イノベーション株式会社がパートナーとして協力し、ユネスコ世界自然遺産候補として注目が集まる奄美大島の観光インフラ整備に取り組む。
京都府
京都市、（公社）京都市観光協会及び（公財）京都文化交流コンベンションビューローでは、ゴールデン・スポーツイヤーズを契機に、京都に来訪する外国人観光客の滞在中の消費拡大による市内経済の活性化及び満足度の向上を図るため、特設サイトや案内所などを設置し、受入環境の整備に取り組む。
政府は訪日客の増加に伴い外国人患者が安心して受診できる体制の整備を進めているところ、厚生労働省と観光庁が連携して一元化した「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」を作成。ラグビーW杯や東京オリ・パラに向けて先行整備すべき箇所の医療機関リストをとりまとめた。
観光庁では、今年度より国際観光旅客税による税収を活用して、全国の主要な観光地及び沖縄県内の「道の駅」において、外国人旅行者のニーズを踏まえた計画的な旅行環境の改善に向けた取り組みを集中的に支援する事業を開始した。
