眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
インバウンド
日本政府観光局（JNTO）は、優れた訪日インセンティブ旅行を表彰する「JAPAN Best Incentive Travel Awards 2019」の受賞者を本日9月25日に発表した。
NIPPON Platformが自社開発するQRコード決済も可能な『ニッポンタブレット 』が、飛行機のファーストクラスをイメージしたキャビンスタイルホテルを全国展開する、ファーストキャビン14施設に導入。ファーストキャビン対象施設にて、「Amazon Pay」のQRコード決済が可能となる。
東京都
大阪府
米国商務省と在日米国商工会議所が連携し、観光庁後援のもと、 「米国 ― 日本ホスピタリティマネジメントサミット」が大阪10月28日（月）、東京10月30日（水）にて開催される。
2019年8月の訪日客数が2018年8月の257万8千人を約6万人下回り、前年同月比2.2%減の252万人。台風第21号や北海道胆振東部地震の影響を受けた2018年9月以来、11か月ぶりに前年同月を下回った。訪日韓国人が-48.0%と激減したのが影響した。
北海道
観光庁は、「観光×テック」をテーマとしたピッチコンテストを10月1日に開催。22か国108件の応募の中から厳選の20団体が出場。観光分野の課題を解決する技術やサービスの内容を競い、特に革新的な3団体は、10月26日のG20観光大臣会合に登壇する。
観光庁では、訪日外国人に対して緊急地震速報、津波警報、気象特別警報等をプッシュ型で通知できる災害時情報提供アプリ「Safety tips」を監修。対応言語を4か国語から11か国語に拡大し､より多くの国・地域から訪れる外国人に対して、災害時情報を多言語で発信できる仕組みを構築した。
福岡県
福岡市には130を超える国・地域出身の外国籍の人が約3万7千人在住、今後も「生活者としての外国人」の増加が予想される。福岡市は「ユニバーサル都市・福岡」の実現へ、言葉の壁の低減を図り、国籍に関わらない行政サービスの提供を目指し「AI多言語音声翻訳」を検証する実証実験を実施する。
JTBと日本美食は、インバウンド分野における決済インフラの整備や地域観光資源の海外PRの拡大に向けた提携を行うことに合意し、JTBによる日本美食への資本参加ならびに両者間での業務提携契約を締結した。
訪日観光客向けの体験販売サイトのVoyaginは福岡県とのインバウンド事業連携を行い、韓国・中国・台湾の近隣諸国の訪日観光客中心だった県内の観光業に向けて、アジア近隣だけでなく今後増加が期待される欧米豪の外国人観光客を見据えた観光商材の開発を開始した。
総務省は、デジタルサイネージを活用した外国人向け災害情報等の提供を促進するため、在留外国人向けデジタルサイネージにおける災害情報の表示画面の標準仕様策定に関する検討を行う。
