眠っていたデータから新たな付加価値を
京都府
投資・開発
メトロエンジンリサーチが追跡する宿泊施設データで、2026年に京都府内で新規に掲載が確認された施設を2026年11月6日時点で集計すると、96軒・1,114室になった。1軒あたりの平均は11.6室で、軒数の半分強にあたる50軒は町家宿で、うち49軒が1〜2室規模である。一方で客室数の7割近くは、コートヤード・バイ・マリオット京都駅(270室・2026年11月16日開業予定)、東横INN京都長岡京(...
東京都
三越伊勢丹ホールディングスが2026年11月13日の決算説明会で、新宿5丁目に保有するオフィスビル5棟を一体で建て替え、日本初進出のホテルブランドを誘致する構想を示した。客室数・投資額・延床面積・契約形態はいずれも未公表だが、報道によれば同社は土地を売却して得られる利益を上回る投資リターンを目指すとしている。本稿では、社長が言及した「年間10万人」を客室数に置き換えたうえで、周辺の地価と新宿区の単...
栃木県
栃木県のホテル・旅館市場を市町村単位で切ると、2026年9月の推定成約ADR(税抜相当)は那須町が1.89万円(N=53軒)、日光市が1.76万円(N=121軒)、那須塩原市が1.20万円(N=71軒)で、県都の宇都宮市は¥7,242(N=51軒)にとどまる。高原温泉層と県都・業務層の単価差は2.6倍に開いており、同じ県内でも投資の文法はまったく異なる。本稿では県全体の市町村階層を一枚に並べたうえ...
群馬県
高崎駅から半径1kmのホテルは、2026年11月時点で稼働中が20軒・2,521室あり、その86%をビジネスホテルが占める。開業年ベースで数えた客室は2017年の2,269室から2026年に2,549室へ9年で12.3%増え、増分280室のうち199室は、11月2日に東口で開業したアパホテル〈高崎駅東口〉が加えた。高崎市の推定成約ADRは10月に約¥7,700(前年同月比+6.0%、N=31施設)...
静岡県
兵庫県
愛知県
大阪府
山梨県
神奈川県
岐阜県
千葉県
インバウンド
中国外交部が自国民に日本への渡航を当面避けるよう呼びかけたのは2025年11月14日で、2026年11月14日にちょうど1年を迎える。日本政府観光局(JNTO)の訪日外客数によると、訪日中国人は呼びかけの翌月にあたる2025年12月に33万435人(前年同月比−45.3%)まで減り、2026年1〜9月の累計も333万5,500人(同−55.5%)にとどまった。ここで見落としやすいのが、2026年1...
季節・イベント
横浜赤レンガ倉庫の公式サイトによると、「Christmas Market in 横浜赤レンガ倉庫」は2026年11月20日(金)から12月25日(金)までの36日間にわたって開かれる。会期中に土曜は5回しかなく、残る日の大半は平日である。メトロエンジンリサーチのデータで会場周辺の予約進捗を宿泊日の42日前時点でそろえて比べると、会場のある横浜市中区は土曜の稼働率(推定)が平均70.8%、月〜木曜が...
石川県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
石川県のビジネスホテルの推定成約ADRを確定月同士で前年と比べると、2026年8月は¥8,100(N=110)で前年同月比−4.9%だったのに対し、9月は¥9,700(N=110)で+20.5%と、前年差の向きが1か月で入れ替わっていた。新たに確定した10月も¥10,000(N=110)で+12.5%と、2か月続けて前年を上回っている。シティホテルは3月から8か月連続のプラスで、9月が¥13,20...
新規開業・供給
西日本鉄道(西鉄)グループが大阪市中央区本町4丁目で準備を進めてきた「ソラリア西鉄ホテル大阪本町」が、2026年12月18日(金)に開業する。西鉄の発表によると総客室数は202室で、大阪メトロ御堂筋線・本町駅の2番出口に直結する。メトロエンジンリサーチの集計では、同ホテルから半径1km圏の客室ストックは2026年末時点で100軒・17,911室となり、202室はその1.1%にあたる。大阪市中央区の...
熊本県
人吉温泉駅を中心とする半径2km圏の客室ストックは、2019年の19軒547室から2020年に16軒506室へ減り、2024〜25年にいわい温泉の小規模な宿2軒37室が加わって18軒543室まで戻った。ただし、この圏内で予約サイトに掲載される22軒603室のうち18軒495室(82.1%)は球磨川水系の洪水浸水想定区域(想定最大規模)に立ち、うち15軒427室は浸水深5〜10m未満の区分に入る。本...
福岡県
広島県
外務省の査証発給統計で「医療滞在」として発給されたビザは、2024年に1,603件だった。2023年の2,295件から約3割減り、国籍は中国846件・ベトナム595件で全体の約9割を占める。経済産業省の検討会が2025年6月の中間とりまとめで示した日本への医療渡航者数は推定2〜3万人で、ビザ統計はその一部しか捉えていない。医療ツーリズム(医療インバウンド)の宿泊需要は、量としては全国の外国人延べ宿...