眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
ホテル関連ニュース
厚生労働省より「旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について」がこのほど発出された。
and factory株式会社は、本日2月7日(金)、株式会社東京証券取引所の承認を受け、2020年2月14日をもち、同社株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更されることとなったことを発表した。
インバウンド
株式会社Spectee（スペクティ）は、AI（人工知能）を活用し、SNSに投稿された情報をもとに新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを解析するシステムを開発し関係機関に納入したことを発表した。
ITソリューション事業等を行う株式会社イー・ビジネスは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ホテル接客サービス「QRHOTEL」を通じた情報提供を開始した。
日本交通とDeNAは、タクシー配車アプリ等に関する事業を2020年4月1日(水)に統合することに合意した。
ホテル内レストラン
株式会社TableCheckは、Googleが提供する「Googleで予約（英語表記：Reserve With Google）」での飲食店ネット予約サービスの提供を開始した。これによりユーザーはGoogle検索やGoogleマップから直接、飲食店予約が可能となった。
株式会社ビースポークは、1日約4万人の訪日外国人が使うAIチャットボット「Bebot」において、新型肺炎（新型コロナウイルス感染症）に関する情報を無償提供を開始した。
国土交通省は訪日外国人旅行者数4,000万人、6,000万人の受け入れに向け、訪日外国人旅行者の主なゲートウェイとなる空港におけるハンドリング体制の強化・拡充を目指し、「人材の確保、教育の強化」「資機材の共通化等による生産性の向上」「業界の構造改善」を柱とする対応策をとりまとめた。
観光庁は新型コロナウイルスに関連した感染症を起因として、中国からの団体旅行や個人向けパッケージ商品の取り扱いが停止されたことにより、外国人観光客減少の経営環境の変化に直面している宿泊事業者からの相談や要望にきめ細やかに対応するため、地方運輸局等内に特別相談窓口を設置。
日本政府観光局（JNTO）では、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のため、365日、24時間、多言語で対応するコールセンター「Japan Visitor Hotline」を開設しており、新型コロナウイルス関連の問い合わせにも対応する。
