眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
新型コロナウイルス関連
インバウンド
世界最大の旅行プラットフォーム「Tripadvisor®」は、2023年夏の旅行動向を発表した。同社の意識調査によると、全旅行者の78%、日本人旅行者の65%が夏季の旅行を計画している。これは昨年同時期（24%）や2023年春（49%）と比べて大幅に上昇している。
海外
インタビュー
ホテル関連ニュース
HotelBank（ホテルバンク）では、独自に宿泊事業者を対象にウィズコロナのホテル運営とDX活用についてのアンケート調査を実施した。ここではその結果と考察を公表する。
株式会社エイチ・アイ・エス（HIS、本社：東京都港区、代表取締役社長：矢田素史）と台湾交通部観光局（所在地：台湾台北市、局長：張錫聰）は、台湾旅行送客強化のための業務提携を結んだ。（出典：株式会社エイチ・アイ・エス）
京都府
2023年3月の京都市内111ホテルの宿泊状況が京都市観光協会によって公開された。客室稼働率は前月比で14.9ポイント増の78.0%を記録し、2022年11月の最高値80.2%に迫る結果となった。国内旅行支援策と早めの桜の開花が寄与したものの、中国本土からの訪日需要の回復が遅れているため、2019年同月の85.0%には至らなかった。（出典：京都市観光協会） 日本人と外国人の延べ宿泊数はそれぞれ前月...
公的機関ニュース
観光庁は一般社団法人日本旅行業協会（JATA）と協力して「いまこそ海外！宣言」を発表した。その目的は、コロナ禍で停滞している日本人の海外旅行（アウトバウンド）の早期回復を促進し、海外旅行者数を2019年水準（約2000万人）に戻すことである。（出典：JATA）
Go To トラベル
全国旅行支援
新規ホテル情報
新型コロナウイルス対策の緩和が進む中、観光庁は国内観光需要喚起策である「全国旅行支援」について、4月29日0時以降、ワクチン接種証明書や陰性証明書の提示が不要となることを発表した。この変更は、新型コロナの感染症法上の位置付けが同日から「5類」に移行することに伴うものである。
中国本土へのインバウンド需要の増加は、アジア太平洋地域のホテル業界にも波及効果をもたらしている。日本、韓国、香港のホテル予約数や検索数が急増し、国際旅行市場の復活が示唆されている。特に、中国政府がゼロコロナ政策を取り下げたことで、中国本土への旅行予約が加速している。これにより、アジア太平洋地域全体でホテル業界が徐々に回復しつつあることがわかる。
12月８日。大和ハウス工業は、同社の子会社で国内にてリゾートホテルを運営する「大和リゾート」の全株式を、不動産信託業務を行う「恵比寿リゾート」に売却すると発表した。
ホテル統計データ
帝国データバンクは2022年4月28日16時時点の、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産について、全国で4,388件確認されていると発表した。そのうち「ホテル・旅館」は169件となっている。
