眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
ホテル関連ニュース
日本旅館協会は、会員に一般の人向けの感染症対策に係る情報提供に加え、新たにアルコール消毒液の設置やマスク着用など、可能な範囲での対応を促している。また内閣府はイベント参加者および主催者に注意喚起を行なっている。
観光庁は新型コロナウイルスによる国内における死者が発生し、感染が拡大する恐れが広がる中で、本日2月14日に国内旅行を検討する人々へ注意喚起の告知を発した。
ホテル統計データ
日本全国の市区町村のホテル部屋数について、1km2あたりの客室数ランキングにてメトロエンジンリサーチのデータに基づきお送りする。
観光庁は「即戦力となる地域の実践的な観光人材」に焦点をあて、特に地域の観光産業の強化・発展を推し進める優秀な人材を確保・育成し、人手不足を解消するため、地域における観光産業の実務人材確保・育成事業を企画、旅館・ホテルで働く人材の確保・定着に取り組む地域を募集する。
キャンセルしたい宿泊予約の売買サービス「Cansell(キャンセル)」を運営するCansell株式会社は、日本国内全ホテル・旅館を対象とした「無断キャンセル無料相談窓口」を本日2020年2月13日(木)より開設する。
観光庁は主要旅行業者の旅行取扱状況速報2019年12月分を発表した。韓国人観光客の減少に加え、暖冬の影響でスキー客などが減少した。
バケーションレンタル
「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN 株式会社及びOYO Hotels Japan 合同会社は、このほど日本国内における事業初年度の総括をOYO公式ブログ(Official OYO Blog)にて発表した。
株式会社大谷デザイン研究所(本社:東京都千代田区神田神保町)は、ホテル内の各種表示サインのデジタル化に特化した配信運用管理システム「P SiGNAGE FOR HOTEL(ピーサイネージフォーホテル)」の提供を全国的に開始した。
インバウンド
観光庁では、宿泊施設向け補助金を含む補助金制度の説明会を、各運輸局ブロックの全国9箇所で2月17日(月)~3月11日(水)の期間において実施する。※2/28(金)の関東運輸局~3/11(水)の近畿運輸局までの全て開催中止(2月28日再編集)
日本政府観光局(JNTO)は、2019年度「日本政府観光局(JNTO)国際会議誘致・開催貢献賞」に、「国際会議誘致の部」で3件、「国際会議 開催の部」で6件(大規模会議3件、中小規模会議3件)、計9件の国際会議を選出した。