公益財団法人大阪観光局と、大阪府旅館ホテル生活衛生同業組合 は、このほど相互連携を図り、「大阪」の魅力を高め、国際観光都市としてブランディング、さらに発展して行く事を目的として、連携協定を締結し取り組みを開始した。大阪では違法民泊の増加やホテルの過剰出店への懸念がある一方で、各種スポーツイベントやG20の開催、さらには将来の大阪万博、IR誘致への期待も高まっている。
大阪観光局によると、大阪への外国人訪問者数は、2017年に初めて 1,000万人の大台を超える 1,111万人に達し、大阪は世界中から観光客が集まる国際観光都市となっている。さらに来年度以降は、2019 年ラグビーワールドカップ・2020年オリンピック／パラリンピック・生涯スポーツの世界大会である2021年関西ワールドマスターゲームズと続くゴールデンスポーツイヤーズを迎える。
2019年には日本初開催となる大阪でのG20、他にも大阪誘致を目指す万博・IR など、世界中から注目が集まるイベントが目白押しとなっている。
そんな中、大阪観光局は、世界に向けて大阪をアピールする大きなチャンスが訪れる中、宿泊客を多く抱える大阪府旅館ホテル生活衛生同業組合加入の各施設と連携し、世界に向け大阪ブランドを発信していくこととした。
具体的な取組みに関しては、旅館・ホテルにおける世界からの観光客に向けた大阪の観光情報発信など、観光客の満足度向上に向けた取組みを行っ ていく予定となっている。
第一歩としては、大阪観光の新キャッチコピー「DOWNTOWN of Japan」入りのピンバッジを配布し、 大阪府旅館ホテル生活衛生同業組合加入の各施設スタッフが着用。大阪の多種多様な魅力を象徴するキーワード「DOWNTOWN of Japan」のもと、 世界中からの観光客に大阪の魅力を発信していく。
本格的な連携はこれからとなりそうだが、大阪府旅館ホテル生活衛生同業組合は今年創立60周年となり、現在の組合員数は増加傾向にあり、旅館が64、シティホテル・ビジネスホテル225、レジャーホテル55の344軒と大規模な組織となっている。
大阪では、違法民泊の横行やホテルの増加による供給過多に懸念がある一方で、2025年の大阪万博やIRの開業誘致なども期待が高まっており、大阪観光局と同組合の連携の重要性も高まりそうだ。