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新型コロナ関連の最新ホテル倒産まとめ(7月1日現在)
県外観光が解禁された。他方で世界での新型コロナの終息には遠く、インバウンド再開の見通しは不透明。「新たな生活様式」のなかで、ホテルは国内集客と感染予防の両立に取り組む。2020年7月1日現在の新型コロナによる宿泊施設関係倒産まとめ。
【ホテルバンク月間人気記事ランキングトップ１０：2020年6月1-30日】
1位 新型コロナ関連の最新ホテル倒産まとめ(6月1日現在)
緊急事態宣言が全国的に解除。地元・県内観光から移動が再開された。他方で長期化も予想される「新たな生活様式」による一種の宿泊制限により、ホテルは新たな営業活動の修正を迫られる。6月1日現在の新型コロナ関連倒産の宿泊施設まとめ。
2位 新型コロナ死者30万人突破、過去のパンデミックの歴史と比較
新型コロナ死者数が30万人を突破。過去の歴史では、数十年に一度大規模なパンデミックは起きている。直近100年でも、1918年「スペイン風邪」、1957年「アジアインフルエンザ」、1968年「香港インフルエンザ」。また、毎年の季節性インフルエンザの流行。これらでどれほどの死者が出たのか。
3位 観光庁「Go Toトラベルキャンペーン」事務局公募、概要発表
新型コロナ死者数が30万人を突破。過去の歴史では、数十年に一度大規模なパンデミックは起きている。直近100年でも、1918年「スペイン風邪」、1957年「アジアインフルエンザ」、1968年「香港インフルエンザ」。また、毎年の季節性インフルエンザの流行。これらでどれほどの死者が出たのか。
4位 WBFホテル＆リゾーツが倒産、負債総額160億円、新型コロナ関連最大規模
WBFホテル＆リゾーツ（株）（大阪市北区豊崎3-14-9、設立2009年12月1日、資本金600万円、従業員1,04名）は本日4月27日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は債権者575名に対して約160億円。
5位 東横イン「日帰り・デイユースプラン」
東横インは、日中のホテルに滞在でき「仕事場」または「勉強の場所」として利用できる新プラン「日帰り・デイユースプラン」を開始した。
6位 観光庁「新しい旅のエチケット」感染防止のための留意点
本日6月19日から県外から人の呼び込みが徐々に実施される。今後の観光振興に当たっては、感染リスクを避けながら安全に旅行してもらうことが重要。このため、観光庁協力により、観光関連事業者により、旅行者視点での感染防止のための留意点をまとめた「新しい旅のエチケット」が示された。
7位 三重・鈴鹿でホテル経営の北海観光が新型コロナ関連倒産
「ホテル北海」の名称でファッションホテルを経営する北海観光(有) (三重県鈴鹿市寺家町1042-3、設立1971年10月、資本金300万円)は6月5日、津地裁より破産開始決定を受けた。新型コロナによる外出自粛により資金繰りが悪化した。
8位 ビジネスホテル運営受託のKOSCOINNが新型コロナ倒産
ビジネスホテルを中心に茨城県から鹿児島県にかけて17のホテルを運営するほか、ホテル事業の再生、賃貸コンサルタントを手掛けるKOSCOINN（株）(愛知県名古屋市中区錦1-16-10、設立2009年4月、資本金1,000万円)は6月23日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
9位 ロイヤルオークリゾートが新型コロナ関連倒産、負債50億円
（株）ロイヤルオークリゾート（資本金1000万円、滋賀県大津市萱野浦23-1、従業員220名〔パートアルバイト含む〕）は、4月28日に事業を停止し、大津地裁へ自己破産を申請した。リゾートホテル「ロイヤルオークホテルスパ＆ガーデンズ」を経営していた。新型コロナウイルス関連倒産。
10位 コロナ対策でインフルエンザの流行は昨年比で大幅減少か
通常の季節性インフルエンザは、感染者数は、国内で推定約1,000万人とも言われ、毎年冬季から早春にかけ数千人単位での死者を出している。新型コロナウイルスに注目が集まるが、今年のインフルエンザの感染状況とは。また、感染症のリスクをどう捉えるべきか。 |
